JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
 
この事業は、都道府県域の三者が、災害発生時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて作成し、都道府県域や全国域の災害に対する訓練の実施を計画しています。
また、この訓練では、災害中間支援組織に求められる役割や機能を果たすための体制に関する検証も目的としています。
 
6月10日（月）に開催した災害中間支援組織全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方など、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容などについて話し合いました。
 

 
■能登半島地震における被災者支援に関して
前半は、災害支援ネットワークちば（CVOAD）が聞き手に、JVOADが話し手になり、能登半島地震の被災者支援を通じて、JVOADと災害中間支援組織とで共に支援を進められて良かったことやその効果などをお話ししました。
また、実際にサポート（※）に来ていただいた長野県災害時支援ネットワーク（Nネット）、北の国災害サポートチーム（きたさぽ）からも、情報発信や支援情報の把握に関するご意見やご感想を共有いただきました。

※JVOADは、各地の災害中間支援組織に現地調整をサポートするスタッフの派遣を依頼しており、多くの団体が石川県へ駆けつけてくださっています。

 

 
■グループに分かれての意見交換
後半は、グループに分かれ、以下のトピックについて意見交換を行いました。
（1）災害中間支援組織に求められる役割・機能について、自組織はどの程度できているのか
（2）その役割・機能を担うために平時からどのような取り組みが必要なのか（例：強化のための研修やネットワークづくり）
（3）他地域から応援が駆け付けた場合にどう対応するか、応援に来てもらうために整理しておくべきこと
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織がそれぞれの活動について報告し、研修やイベントの情報が提供されました。
今回の全体会を踏まえ、過去の事例から学び合い、災害時の応援・受援の準備をする機会を提供したいと考えています。
 

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

JVOADは、事業担当および、経理担当を募集します。
事業担当は、災害時の被災者支援の仕組みづくり（ガイドラインの作成、訓練の企画など）をはじめ、関係者（行政や社会福祉協議会、NPO等）との連携・調整などを普段から行い、災害発生時には、被災された地域からの情報収集や発信、現地での支援活動等を行います。
経理担当は、伝票作成や会計データの入力などの経理業務の補助や、助成金等の予算管理、税務関係の手続きなど、主にバックオフィス業務を担います。
毎年災害が相次いでいる中、支援の「もれ・むら」を無くすために私たちの組織が果たす調整の役割はますます重要になっていると認識しています。まだまだ小さい組織ですので、スタッフのアイデアなども、とても重要になります。これから一緒に組織を作り上げていただける方、ぜひ、ご応募お待ちしております！

【募集職種・人員】
■事業部　事業担当　若干名　業務内容の詳細はこちら　→　事業担当 2024_07
■経理・総務部　経理担当１名　業務内容の詳細はこちら　→　経理担当 2024_07

【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメール、又は郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。
※履歴書を郵送の場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください
※応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
・2024年7月31日（水）
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。

【送り先・お問合せ】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100 -0004 東京都千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル267-B
E-mail：koto-shino@jvoad.jp
採用担当　小竹琴　宛

この度、株式会社エムシープランナーズより、リユースタイルカーペット「エシレ」の売り上げの一部を、JVOADが進める災害支援のネットワークづくりやNPO等の支援体制を整備する活動に役立てるため、57,915円のご寄附をいただきました。
ご支援に心より感謝申し上げます。
頂いた寄付金は大切に使わせていただきます。

引き続き、JVOADは、災害時の被災者支援および平常時からの支援体制の構築に貢献してまいります。

【株式会社エムシープランナーズについて】
エムシープランナーズは、石材とタイルカーペットの再生施工を専門とする施工会社です。
不要になったタイルカーペットの再利用促進による廃棄物の削減やCO₂への削減に取り組むだけでなく、そのノウハウの移転や、高齢者・障がい者の雇用促進にも取り組むことで、地域力の強化に貢献しています。

【JVOADと株式会社エムシープランナーズの協業について】
リユースタイルカーペット「エシレ」を活用した、環境負荷の軽減と災害対応力の強化を目指す、新しい社会課題解決への取り組みを始めています。
詳しくはこちらをご覧ください。

※敬称を略させていただいております。

このたび、株式会社 荏原製作所に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

株式会社 荏原製作所
※敬称を略させていただいております。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、5か月が経ちました。

被災地ではこれまでに317の民間組織が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市の5市町では支援団体による情報共有の場が継続して設けられている一方で、NPOの中には、対応支援の職員の撤退に伴い、避難所運営に携わる支援団体も出てきています。

JVOADは石川県に3名のスタッフを常駐させ、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、建設型仮設住宅が建設されていない自治体におけるみなし仮設住宅入居者への家電支援、東京都・愛知県・大阪府に避難している被災者に対する支援団体の活動情報提供などの支援を継続しています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、行政に支援状況や現場の課題・ニーズなどの情報を提供し、官民の連携強化を図っています。

輪島市門前を拠点に活動しているシャンティ国際ボランティア会

《　概況　》
■　断水状況

国や県は、早期復旧が困難な地域を除き、5/31に断水が解消したと発表しました。しかし、まだ家の中まで修理が終わっていない家庭も多く、珠洲市などではまだ断水している家が多数あります。

■　在宅支援
2月から始まった被災高齢者等把握事業は、6月末までの予定です。あと1カ月ほど事業を進め、地域支え合いセンターの活動につなげていきます。市町によっては、すでに地域支え合いセンター関係者との打ち合わせが始まっています。

県域では、5月24日（金）に地域支え合いセンターと当該事業の関係者が集まり、これまでの訪問調査活動の取り組みを共有するミーティングを開催しました。地域によっては、地域外に避難している等の理由で避難者の所在把握が困難な地域もあり、情報が得られていない世帯への行政・社協・NPO等によるフォローアップの強化が必要です。

■　応急仮設住宅支援
仮設住宅への入居が進む中、現地で活動しているNPOからは、建設型仮設住宅の部屋の段差や手すり、鍵の不具合、携帯電話の電波の入りにくさなどの問題点が寄せられました。
これらの問題は、市町行政から県に伝えられ、NPOを通じて国や県にも情報共有されました。その結果、県から鍵の設置などの対策が示されました。NPOが携帯電話会社に電波について問い合わせ、解決に至ったケースもあります。

訪問調査に出発するダイバーシティ研究所

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　みなし仮設住宅に対する家電支援体制の構築
これまで、建設型仮設住宅が建設されている自治体では、みなし仮設住宅を含めた家電支援について、行政やNPO等と調整をしてきました。
今後は、建設型仮設住宅が未建設の自治体でも、みなし仮設住宅に入居されている避難者に家電支援を行えるよう、行政やNPO等と調整していきます。

■　現地拠点設立：情報提供を強化し、 奥能登での支援活動を支える
JVOADの役割のひとつである「現地で活動する支援団体への情報提供」を十分に果たすため、4月半ばより穴水町にも拠点を作りました。
珠洲市や輪島市など奥能登で支援団体が実施している情報共有会議への対面参加や、現地で活動する支援団体への訪問頻度を増やし、これまで以上に国や県からの情報提供などを行うことで、支援団体との関係を強化してまいります。

■　地域包括支援センターとの連携強化と官民連携ネットワークの構築
発災から5か月が経過し、地域支え合いセンターが寄り添い型の活動を行うようになるため、JVOADは県や市町域の地域支え合いセンターと連携し、NPOなどとも協力していきます。
また、復興期における地域の官民連携のネットワークづくりを支援し、今後の災害に備えた災害中間支援組織づくりの一助となるよう尽力いたします。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

このたび、公益財団法人 伊藤忠記念財団に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

公益財団法人 伊藤忠記念財団

※敬称を略させていただいております。

北海道

◆5月27日　災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」に登壇しました

5月27日（月）、北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」で、JVOADの鈴木が「災害中間支援組織の価値と効果」について講義しました。

この研修会は4月から6月にかけて3回シリーズで行われます。ワークショップでネットワークの棚卸しを行った後、被災者支援コーディネーションについて理解を深め、災害時の多様な主体間の連携についての実践報告、広域災害時の支援構築についてのワークショップというステップとなっています。
このうち、JVOADは2回目の研修会に登壇しました。

東京都

◆5月23日　2024年度 緊急人道支援講座-人道支援の基礎スキル-での講義

上智大学国際協力人材育成センターでは、緊急人道支援の範囲や原則（中立性、公平性など）、支援の仕組み、最新の動向、具体的な課題（保健医療、WASH、教育、食料、ジェンダーなど）について理解を深めるため、全13回の公開講座を開催しています。
JVOAD事務局長 明城は、第5回目「緊急人道支援の仕組み①：国内外における支援調整」に登壇し、国内支援の仕組みについて講義させていただきました。

講義の前半では、国内における被災者支援の概要と、国内における支援調整の仕組みを紹介しました。後半は、受講者を支援の調整役に見立てたグループワークを行いました。
前半は、東日本大震災でNPO等の連携がうまくいかなかったことから、JVOADが調整機関として設立された経緯や、「被災者支援コーディネーションガイドライン」からコーディネーションの定義や調整の具体的な活動について解説しました。

後半は、「避難所で菓子パンとおにぎりだけの食事が続いている」という事例をもとに、どのように問題点を抽出・確認し、関連する支援者にどのようなアプローチをしていくべきか、グループに分かれてディスカッションを行いました。
「避難所での食事状況を行政に確認し、弁当を手配してもらう」「菓子パンとおにぎりだけの食事が続いているという情報を持ち寄った団体に、いつ時点の情報かを確認する」「民間にも炊き出しの実施を打診する」などの意見が出ました。また、民間に炊き出しを依頼する際には、信頼できる団体かどうか、衛生面はどうなっているかなどを確認することが提案されました。
国内支援のための調整の仕組みについては、まだ確立されていない段階であり、受講者からは「このような仕組みがあることは初めて知った」「日本は災害大国であるにも関わらず、このような仕組みが確立されていないことに驚いた」という声が複数ありました。

6月14日（金）、15日（土）に茨城県神栖市にて開催されます「知って・つながる・防災展」に、JVOADは両日ともブース出展します。
また、6月15日（土）に 神栖市の防災・避難所運営のこれから～「つながる」をキーワードに～ をテーマに行われる意見交換会では、JVOAD事務局長の明城が登壇します。

2024年1月1日に発生した能登半島地震について、私たちJVOADは、1月2日から石川県に入り、災害支援活動に取り組んでいます。今回の意見交換会では、令和6年能登半島地震の状況や取組みを踏まえ、災害時に備えて日頃からできることについて話題提供させていただきます。

これからの防災や避難所運営に活かせる「つながり」をつくるために、自分たちができることを考えたい団体・企業・個人の方は、この機会にぜひご参加ください！
 

■日程・会場
6月14日（金）13:00-17:00
6月15日（土）10:00-15:00
かみす防災アリーナ　音楽ホール・ホワイエ
〒314-0127 茨城県神栖市木崎1219-7　[地図]

■対象
神栖市およびその周辺に在住する市⺠
神栖市および周辺⾃治体の⾏政関係者・社協関係者

■定員
延べ参加人数500名程度

■参加費
無料

■JVOAD事務局長 明城登壇イベント
公開意見交換会
『神栖市の防災・避難所運営のこれから～「つながる」をキーワードに～』
【開催日時】2024年6月15日（土）13:00～15:00
【参 加 費】無　料
【対　　象】どなたでも
【定　　員】300名※グループでの申込も可能です　
【申込方法】窓口申込またはWEB申込　※先着順となります。
　※申込方法がわからない場合、かみす防災アリーナ受付窓口でスタッフがご案内いたします。
https://select-type.com/ev/?ev=MPpjECAIQ-E

 
 
≪かみす防災アリーナ≫

災害時には市民の避難所として、津波などで一時避難する場合は10,000人、中長期の避難として2,000人が生活をできるようにつくられているアリーナです。
JVOADではこれまで、かみす防災アリーナ、日本女子大学と連携し、「次世代の大規模避難所（がまんしない避難所）に関する実践研究会」を開催してきました。

このたび、株式会社中商に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

中商のサイトはこちら

※敬称を略させていただいております。

このたび、一般社団法人四番隊に、JVOAD正会員としてご入会いただきました。JVOADの活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

※敬称は略させていただいております。