この度、「災害支援ネットワークの手引き」を発行し、本日よりホームページでPDF版を公開いたしました。

本手引きは、2023年度から取り組んできた「地域版・災害支援ネットワーク立ち上げ支援事業」の一環として制作したもので、同事業は武田薬品工業株式会社のご支援を受けて実施しました。ご支援に心より感謝申し上げます。
当法人とともに県域の災害支援ネットワーク立ち上げに取り組んできた7団体（7県）や、全国の災害中間支援組織の経験と議論をまとめたものです。

度重なる大規模災害に対して「支援のもれ・むら」をなくすために、多彩で多様な視点を持った支援者によるネットワークを、災害時のみならず、平常時からいかに構築できるかが問われています。
これから災害支援ネットワークを立ち上げる、またはすでに運営されているNPO・行政・社協のみなさまをはじめ、広くご関心のあるみなさまにお読みいただければ幸いです。

今後もJVOADは災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を進めてまいります。

第8回 災害時の連携を考える全国フォーラム 開催報告

2025年11月11日（火）、東京・大手町にて「第８回 災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催し、すべてのプログラムを無事終了いたしました。

本フォーラムは、内閣府政策統括官（防災担当）、災害ボランティア活動支援プロジェクト（支援P）との共催のもと、2年ぶりの開催となりました。当日は、全国各地から産・官・学・民の多様な皆さまにご参加いただき、災害支援の現状や課題、今後の連携のあり方について、活発な対話と意見交換が行われました。

フォーラムを通じて見えた課題とこれから

日本の災害対応は今、大きな転換期を迎えています。官民連携の具体化や地域社会との協調が求められるなか、本フォーラムが、さまざまな関係者がつながり、災害時に確実に機能するネットワークを築いていくきっかけとなることを願っています。

ご参加いただいた皆さま、登壇者・協賛・後援の皆さま、そして本フォーラムを支えてくださったすべての皆さまに、心より御礼申し上げます。

認定NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） スタッフ一同

福島県

◆「ふくしま県域災害支援ネットワーク研修」にJVOADが登壇しました

2025年11月25日(火)、一般社団法人ふくしま県域災害支援ネットワーク（FNAD）が主催する「令和７年度 ふくしま県域災害支援ネットワーク研修」にJVOADから講師として参加しました。
この研修は、平時から災害支援に関わる団体も含め、災害中間支援とは何かというイメージを共有し、将来災害が発生した際に関係者が連携して動けるように備えるため、具体的なシミュレーションや関係性構築を進めていくことを目的に内閣府の「令和7年度官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として実施されました。

研修では「災害支援ネットワークの取り組みと連携について」という題で、JVOADから講義を行い、災害時の課題解決をしていくには平時から地域の支援団体などがネットワークを構築していくことが必要であり、災害中間支援組織がネットワークを拡充していく役割が求められていることなどを説明しました。FNADではこうした研修が初めてということで、講義の後に各団体の取り組みなどについてワークショップを行いました。

また福島県より、災害ケースマネジメントに関する取り組み状況について説明がありました。

今回の研修が、今後の災害に備えた官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。

奈良県

◆災害ボランティアセンター運営訓練に明城が外部アドバイザーとして参加しました

2025年11月27日(木)、奈良県社会福祉協議会・桜井市社会福祉協議会・宇陀市社会福祉協議会が主催する「奈良県内東和エリア合同災害ボランティアセンター設置・運営訓練」が開催され、JVOAD事務局長の明城が外部アドバイザーとして参加しました。

本訓練は、内閣府「令和7年度 官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として実施されたものです。
市町村社会福祉協議会および県社会福祉協議会が中心となり、災害ボランティアセンターを軸とした東和エリアにおける広域災害支援ネットワークの構築を進め、災害時における連携・協働体制を強化することを目的としています。

訓練では、水害の発生を想定したシナリオのもと、宇陀市および桜井市における災害ボランティアセンターの立ち上げ・設営に関する作戦会議や、支援団体を交えた情報共有会議などが行われました。
また、県内外の支援団体との情報共有を踏まえた課題解決に向けたコーディネーションも実施されました。

JVOADは、県社会福祉協議会の本部運営や、奈良防災プラットフォーム連絡会による情報共有会議などを視察しました。
併せて、県社会福祉協議会によるワークショップも行われ、生活再建に向けて地域が動く中で、災害ボランティアセンターがどのような立ち位置で関わっていくべきかについて意見交換が行われました。

明城は、作戦会議や「災害ボランティアセンターの閉所を考えるワーク」において、外部アドバイザーとして助言を行いました。

12月下旬に青森県内において、「JVOADのロゴマークを掲示している車両が、複数の個人宅の前にJVOADのロゴマークが書かれている段ボール箱（中にはトイレットペーパーや水などの生活用品が入っている）を無断で置いて回っている」旨の通報が警察署に入り、当法人に対して警察署から事実確認の連絡がありました。

当法人は、このような行為には一切関与しておりません。
警察署に対しても、当法人は無関係である旨を説明しております。

今後、万が一、当法人の名称を騙る不審な行為に遭遇された場合は、すぐに最寄りの警察署にご連絡ください。

平素より、全国災害ボランティア支援団体ネットワークへご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事務局では、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間中にいただいたメール・お電話等のお問合せにつきましては、2026年1月5日（月）より順次対応いたします。

【年末年始休業期間】
2025年12月30日（火）～ 2026年1月4日（日）

2025年10月27日（月）、JVOAD主催の「災害中間支援組織 全体会 令和7年度 第3回」をオンラインにて開催しました。全国の災害中間支援組織から63名が参加し、今回は、全国の災害中間支援組織の活動報告に加え、今後の災害支援のあり方を大きく左右する「災害中間支援組織に関する国の動き」について、活発な意見交換を行いました。

今回の全体会ではまず、直近で災害に見舞われた3地域の災害中間支援組織から、その初動と活動状況について具体的な報告がありました。
三重（大雨）は平時の顔の見える関係で迅速な情報把握に成功。静岡（竜巻）はDWATとVCの連携、kintone活用で福祉支援を強化。八丈島（台風）は高齢化・断水に対応し、「支え合いセンター」で島内の力を活用。各地で地域特性に応じた工夫が見られました。
 

災害中間支援組織に関する国の動きと意見交換

全体会のメインテーマとして、内閣府が進める「避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築」に向けた動きと、災害中間支援組織の役割について意見交換が行われました。
冒頭、JVOADの栗田から、この取り組みが「災害関連死の防止」を最重要課題とし、「避難所の環境整備」のために、地域住民が「気づいて、整えて、つなぐ」力を養うことを目的とした研修であると説明しました。
その上で、KVOADの樋口氏、N-NETの古越氏からは、この研修の実施状況と期待が語られました。参加者からは、この研修が「国の要請だからやる」という形ではなく、「災害中間支援組織が積極的に手を挙げ、地域の実情に合わせてコーディネートしていく」ことが、行政との摩擦を減らし、成果を出す鍵となるという認識が共有されました。

©長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）

各組織からの共有・報告：広域連携と人材育成の取り組み

災害中間支援組織の活動共有として、主に連携と人材育成の計画が報告されました。

• 長野（N-NET）：12月に実動訓練実証実験（一般不参加）と、11月にトイレ研究所を招いたオンラインセミナーを実施。他県の災害中間支援組織の参加も呼びかけ。
• 神奈川（みんかな）：生活困窮者自立支援ネットワークとの合同勉強会（対面）や、福祉系資格者・学生を対象とした福祉ボランティア講習会の実験的な実施を報告。
• 岩手（INDS）：12月に災対法・救助法改正をテーマに、菅野教授・内閣府を招いた対面／オンライン併用研修会を開催。
• 北海道（きたサポ）：11月に「これからの災害支援を考えるフォーラム」をオンライン併用で開催。明城、元内閣府の後藤氏を招き、道庁・道社協も交えた官民連携を議論。

広域的な訓練への参加呼びかけや、福祉・法改正・トイレといった専門性の高いテーマでの人材育成の取り組みが活発に進められています。
 

 
今回の全体会は、災害中間支援組織が、単なる被災地支援の受け皿に留まらず、国の防災戦略の一端を担う重要な主体として位置づけられつつある現状を共有する場となりました。
JVOADは引き続き、国との連携、そして全国の災害中間支援組織間の情報交換を支援してまいります。
 
この事業は令和7年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

2026年1月17日（土）、三重県内のNPO、地域団体、行政関係者などを対象に、被災者支援における地域の連携や役割を考えるフォーラムが開催されます。

本フォーラムは、2025年度に三重県内の市民活動団体および地域自治組織を対象に実施した調査結果をもとに、平時からの関係づくりや、災害時に求められる支援のあり方について議論するものです。

当日は、JVOADより神元が登壇し、全国の災害現場で支援調整を担ってきた視点からコメントを行います。
あわせて、三重県内の関係団体による事例共有や、エリア別のグループセッションも予定しています。

三重県内で災害対応や地域連携に関心のある方のご参加をお待ちしています。

フォーラム概要

日時
2026年1月17日（土）13:30～16:30

会場
みえ県民交流センター（アスト津3階）

対象
県民、NPO、地域団体、社協、事業者、行政 等

定員
60名（先着順）

申込締切
2026年1月14日（水）

▶申込み：https://forms.gle/p9FRJkdoFK6HMjLW9

本年11月頃より、LINEで投資のアドバイスを受ける際に、「利益が出たらボランティアに寄付をする」ともちかけ、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）（以下、当団体）の名称が無断で使用されているというお問合せが継続的に発生しております。
これらは、当団体とは一切関係のない第三者（詐欺グループ等）によるもので、当団体はこれら投資とは無関係です。不審な振込依頼には応じないようにご注意をお願いいたします。

［お問い合わせ先］
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
お問い合わせフォーム：https://jvoad.jp/contact/