1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、半年が経ちました。

JVOADが集計したところ、これまでに325団体（7月24日現在）が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市ではNPO等による情報共有会議が開催されており、開催頻度はやや減ったものの、JVOADも当該会議に参加することで情報収集を行っています。

JVOADは4月より、県庁内での活動に加え、より現地に近い場所で支援団体とのコミュニケーションを図るため、穴水町にも拠点を設け活動しています。また、JVOADは県や支援団体と連携し、在宅避難者調査（被災高齢者等把握事業）や家電支援の調整などを行っています。

《　概況　》

■　応急仮設住宅の建設状況（画像中部）

応急仮設住宅の建設と入居が進んでおり、建設は概ね8月末までには完成すると言われています。
石川県からは、災害救助法に基づく応急修理の完了期限を令和7年12月31日まで延長することや、県独自の新たな取り組みとして、能登6市町で応急修理制度の利用する際に、地域外の業者に修理を依頼した場合の「掛かり増し費用」を県が全額補助することが発表されました。

■　公費解体
23,409件の申請に対し、解体完了は1,466件です。政府によると、解体工事の課題として、倒壊家屋の関係者の同意の取得、コンサルタントの立会いと日程調整、解体業者の稼働体制、解体業者の宿泊地の確保、仮置き場の確保などが挙げられています。一方、NPO等は、公費解体の残置物処理も時間がかかる要因だと感じています。

■　行政の動き
内閣府が発表した能登半島地震の自主点検レポートでは、珠洲市や穴水町でのセントラルキッチン型食事支援や、避難所運営におけるNPOの支援が評価されました。このほか、能登半島地震の教訓として、自治体とNPO等との協定の推進や、専門的なスキルを持つNPO等と平時からの連携体制の構築策の検討などが挙げられています。

《　JVOADの動きと今後の活動　》

■　在宅避難者の把握
被災した高齢者を把握するための訪問調査は6月末に終了しました。JVOADは現在報告書をとりまとめており、7月中に県に提出する予定です。6月中旬には県のデジタル推進課と打ち合わせを行い、本事業で把握した在宅被災者の個人・世帯のデジタル情報を各市町の地域支え合いセンターに引き継ぎました。また、本事業では、県の被災者支援データベースへの入力も行ったため、各市町が県の情報にアクセスし、他の避難者情報と合わせて閲覧できるシステムが構築されました。

■　今後の支援
発災から半年が経過し、JVOADはこれから石川県と連携し、コミュニティ支援にも携わっていきます。JVOADの現地での活動は、当初予定していたよりも長期にわたることになります。今年度中は常駐する可能性がありますが、少なくとも9月末までは現在の体制を維持する予定です。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

JVOADは6月29日、秋田県秋田市の秋田ゆとり生活創造センター「遊学舎」で開催された「災害支援意見交換会 ～災害支援連携について考える～」に参加しました。

昨年7月の豪雨災害を受け、NPOや市民団体が昨年の経験をもとに、今後の備えについて話し合うイベントが、あきたパートナーシップの主催により開催され、市民団体の関係者や大学生などおよそ20人が集まりました。

意見交換会は2部構成で行われ、第1部では、JVOADの神元が昨年の豪雨災害の状況を振り返り、第2部では、参加者が次の災害に備えてどのような準備が必要かを話し合いました。

JVOADは話題提供者として、豪雨災害による秋田県の被害状況や民間支援者の動きについて講演。また、官民が連携し、被災住民の悩みや困りごとを共有し、解決策を話し合うこと、次の災害に備え、日頃から地域の災害リスクや避難場所を意識し、様々な人とのつながりを持つことの必要性をお伝えしました。

第２部では、今後の備えについて意見を交わしました。

この日の模様はNHKの取材を受け、ウェブニュースでも紹介されました。
去年７月の秋田市の大雨を振り返り 今後に備える催し 秋田

JVOADとあきたパートナーシップの取組みについて

JVOADとあきたパートナーシップは、2023年から「地域版・災害支援ネットワーク支援事業」として、「もれ・むら」のない支援を被災者に届けるための地域ネットワーク構築に取り組んでいます。

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
 
この事業は、都道府県域の三者が、災害発生時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて作成し、都道府県域や全国域の災害に対する訓練の実施を計画しています。
また、この訓練では、災害中間支援組織に求められる役割や機能を果たすための体制に関する検証も目的としています。
 
6月10日（月）に開催した災害中間支援組織全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方など、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容などについて話し合いました。
 

 
■能登半島地震における被災者支援に関して
前半は、災害支援ネットワークちば（CVOAD）が聞き手に、JVOADが話し手になり、能登半島地震の被災者支援を通じて、JVOADと災害中間支援組織とで共に支援を進められて良かったことやその効果などをお話ししました。
また、実際にサポート（※）に来ていただいた長野県災害時支援ネットワーク（Nネット）、北の国災害サポートチーム（きたさぽ）からも、情報発信や支援情報の把握に関するご意見やご感想を共有いただきました。

※JVOADは、各地の災害中間支援組織に現地調整をサポートするスタッフの派遣を依頼しており、多くの団体が石川県へ駆けつけてくださっています。

 

 
■グループに分かれての意見交換
後半は、グループに分かれ、以下のトピックについて意見交換を行いました。
（1）災害中間支援組織に求められる役割・機能について、自組織はどの程度できているのか
（2）その役割・機能を担うために平時からどのような取り組みが必要なのか（例：強化のための研修やネットワークづくり）
（3）他地域から応援が駆け付けた場合にどう対応するか、応援に来てもらうために整理しておくべきこと
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織がそれぞれの活動について報告し、研修やイベントの情報が提供されました。
今回の全体会を踏まえ、過去の事例から学び合い、災害時の応援・受援の準備をする機会を提供したいと考えています。
 

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

JVOADは、事業担当および、経理担当を募集します。
事業担当は、災害時の被災者支援の仕組みづくり（ガイドラインの作成、訓練の企画など）をはじめ、関係者（行政や社会福祉協議会、NPO等）との連携・調整などを普段から行い、災害発生時には、被災された地域からの情報収集や発信、現地での支援活動等を行います。
経理担当は、伝票作成や会計データの入力などの経理業務の補助や、助成金等の予算管理、税務関係の手続きなど、主にバックオフィス業務を担います。
毎年災害が相次いでいる中、支援の「もれ・むら」を無くすために私たちの組織が果たす調整の役割はますます重要になっていると認識しています。まだまだ小さい組織ですので、スタッフのアイデアなども、とても重要になります。これから一緒に組織を作り上げていただける方、ぜひ、ご応募お待ちしております！

【募集職種・人員】
■事業部　事業担当　若干名　業務内容の詳細はこちら　→　事業担当 2024_07
■経理・総務部　経理担当１名　業務内容の詳細はこちら　→　経理担当 2024_07

【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメール、又は郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。
※履歴書を郵送の場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください
※応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
・2024年7月31日（水） →事業担当　10月31日まで継続募集
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。

【送り先・お問合せ】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100 -0004 東京都千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル267-B
E-mail：koto-shino@jvoad.jp
採用担当　小竹琴　宛

この度、株式会社エムシープランナーズより、リユースタイルカーペット「エシレ」の売り上げの一部を、JVOADが進める災害支援のネットワークづくりやNPO等の支援体制を整備する活動に役立てるため、57,915円のご寄附をいただきました。
ご支援に心より感謝申し上げます。
頂いた寄付金は大切に使わせていただきます。

引き続き、JVOADは、災害時の被災者支援および平常時からの支援体制の構築に貢献してまいります。

【株式会社エムシープランナーズについて】
エムシープランナーズは、石材とタイルカーペットの再生施工を専門とする施工会社です。
不要になったタイルカーペットの再利用促進による廃棄物の削減やCO₂への削減に取り組むだけでなく、そのノウハウの移転や、高齢者・障がい者の雇用促進にも取り組むことで、地域力の強化に貢献しています。

【JVOADと株式会社エムシープランナーズの協業について】
リユースタイルカーペット「エシレ」を活用した、環境負荷の軽減と災害対応力の強化を目指す、新しい社会課題解決への取り組みを始めています。
詳しくはこちらをご覧ください。

※敬称を略させていただいております。

このたび、株式会社 荏原製作所に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

株式会社 荏原製作所
※敬称を略させていただいております。

6月14日、15日に茨城県神栖市のかみす防災アリーナで行われた「知って・つながる・防災展」に出展しました。

会場である「かみす防災アリーナ」は、地域の防災拠点として、災害時には避難所や救援・救護機能を持ち、平時にはスポーツなどを通じて多くの人が集う多目的施設です。災害時には大規模避難所となることを想定し、食料・毛布・調理器具・発電機などが備蓄されています。
屋外の中央公園には、手押しポンプ・かまどベンチ・防災トイレ・ヘリポートなどが設置されています。

JVOADブースでは、被災者支援に関する資料の紹介・展示や、能登半島地震の状況などを掲示しました。初日は平日ということもあり、パネルディスカッションを聞きに来られた方以外で、ブースに立ち寄られたアリーナ利用者は少なかったものの、出展者同士で情報交換を行うことができました。

JVOADブースでは被災者支援の資料と能登地震の状況を展示

2日目の午前中は、健康と防災をテーマに、三重県紀宝町の地域医療の先生を中心に全国から医療関係者が集まり、親子20組を対象に医療や防災の基礎知識がレクチャーされたうえで、各ブースを回ってクイズを実施するという企画が実施され、JVOADのブースにも、多くの子どもたちや一般の方が訪れました。
子どもたちに「避難所に持っていきたいもの」を考えてもらったところ、「お気に入りのおもちゃ」や「好きなお菓子」という声が多く聞かれました。

午後はJVOAD事務局長の明城が意見交換に登壇し、災害に備えて日頃からできることについて話題を提供しました。
「がまんしない避難所」への期待は、住民・施設管理者・行政が支援に入ることが前提だが、大規模災害の前では、充分に行き届かないことが起きてしまうため、ストレスを少しでも解消するために、①事前に必要な支援を知っておくこと②地域のリソースを把握すること③地域の担い手を増やすこと④展示企業などの外からの支援を上手に活用することについて、伝えました。

話題提供の後は、会場参加者との意見交換があり、ステージと観客席とで神栖市の今後の取組みに向けた意見交換を行いました。

意見交換の様子（明城登壇）

交代で他のブースを見学し、ペット防災をやっているブース、他国の災害対策を紹介しているブース、日常から使える防災グッズのブースなどがありました。屋外には、JVOADも以前から意見交換をしていた、ハイエースをベースにした災害時の車体活用のための実車が展示されていました。
出展団体の中には、かみす防災アリーナの災害時の運用について提案を行ってくださったり、また、出展団体と支援団体や日本女子大の先生方を繋げることができ、車体の利用に向けた検討などに繋がりました。

企業・団体間で災害支援について思っていることや、かみす防災アリーナについて気付いたことを共有し合うことができ、とっても学びの深い2日間でした！

ハイエースをベースにした災害時車体活用のための実車展示

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、5か月が経ちました。

被災地ではこれまでに317の民間組織が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市の5市町では支援団体による情報共有の場が継続して設けられている一方で、NPOの中には、対応支援の職員の撤退に伴い、避難所運営に携わる支援団体も出てきています。

JVOADは石川県に3名のスタッフを常駐させ、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、建設型仮設住宅が建設されていない自治体におけるみなし仮設住宅入居者への家電支援、東京都・愛知県・大阪府に避難している被災者に対する支援団体の活動情報提供などの支援を継続しています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、行政に支援状況や現場の課題・ニーズなどの情報を提供し、官民の連携強化を図っています。

輪島市門前を拠点に活動しているシャンティ国際ボランティア会

《　概況　》
■　断水状況

国や県は、早期復旧が困難な地域を除き、5/31に断水が解消したと発表しました。しかし、まだ家の中まで修理が終わっていない家庭も多く、珠洲市などではまだ断水している家が多数あります。

■　在宅支援
2月から始まった被災高齢者等把握事業は、6月末までの予定です。あと1カ月ほど事業を進め、地域支え合いセンターの活動につなげていきます。市町によっては、すでに地域支え合いセンター関係者との打ち合わせが始まっています。

県域では、5月24日（金）に地域支え合いセンターと当該事業の関係者が集まり、これまでの訪問調査活動の取り組みを共有するミーティングを開催しました。地域によっては、地域外に避難している等の理由で避難者の所在把握が困難な地域もあり、情報が得られていない世帯への行政・社協・NPO等によるフォローアップの強化が必要です。

■　応急仮設住宅支援
仮設住宅への入居が進む中、現地で活動しているNPOからは、建設型仮設住宅の部屋の段差や手すり、鍵の不具合、携帯電話の電波の入りにくさなどの問題点が寄せられました。
これらの問題は、市町行政から県に伝えられ、NPOを通じて国や県にも情報共有されました。その結果、県から鍵の設置などの対策が示されました。NPOが携帯電話会社に電波について問い合わせ、解決に至ったケースもあります。

訪問調査に出発するダイバーシティ研究所

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　みなし仮設住宅に対する家電支援体制の構築
これまで、建設型仮設住宅が建設されている自治体では、みなし仮設住宅を含めた家電支援について、行政やNPO等と調整をしてきました。
今後は、建設型仮設住宅が未建設の自治体でも、みなし仮設住宅に入居されている避難者に家電支援を行えるよう、行政やNPO等と調整していきます。

■　現地拠点設立：情報提供を強化し、 奥能登での支援活動を支える
JVOADの役割のひとつである「現地で活動する支援団体への情報提供」を十分に果たすため、4月半ばより穴水町にも拠点を作りました。
珠洲市や輪島市など奥能登で支援団体が実施している情報共有会議への対面参加や、現地で活動する支援団体への訪問頻度を増やし、これまで以上に国や県からの情報提供などを行うことで、支援団体との関係を強化してまいります。

■　地域包括支援センターとの連携強化と官民連携ネットワークの構築
発災から5か月が経過し、地域支え合いセンターが寄り添い型の活動を行うようになるため、JVOADは県や市町域の地域支え合いセンターと連携し、NPOなどとも協力していきます。
また、復興期における地域の官民連携のネットワークづくりを支援し、今後の災害に備えた災害中間支援組織づくりの一助となるよう尽力いたします。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

このたび、公益財団法人 伊藤忠記念財団に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

公益財団法人 伊藤忠記念財団

※敬称を略させていただいております。