能登半島地震の発生からから2か月が経過いたしました。
JVOADスタッフは現在も石川県で支援調整と情報収集にあたっています。
JVOADでは、支援Pと合同で現地状況報告会を開催する運びになりました。
皆様のご参加をお待ちしております。

地理的要因やインフラの課題もあり、奥能登の方に多くのボランティアが入りにくい状況が続く中、各地から支援の申し出も多くきている。
支援を検討している方々に向け、現地の状況と今後の見通しを共有し、現状への理解を進める事で、1日でも早い被災者の生活再建に向けて、一緒にできることを考える場とする。

＜現地情報報告会の概要＞
■開催日時　2024年3月6日（水）14時～15時
■開催方法：オンライン開催（Zoom）
　　　　　　トピック: R6年 能登半島地震 現地状況報告会 　
　　　　　　https://us02web.zoom.us/j/82160344271?pwd=VEZZNDlOdGpzcXRHalRGdFdjZ3RjQT09
　　　　　　ミーティング ID: 821 6034 4271
　　　　　　パスコード: 426371
　　　　　　※事前申込制ではないため、時間になりましたら、入室ください。
　　　　　　※500名先着順となります。
■内容
◯挨拶・趣旨説明
　・栗田　暢之（JVOAD代表理事）
◯災害ボランティアセンターの現状と今後の予定など（県域・輪島市の報告）
　・李　仁鉄（支援P／にいがた災害ボランティアネットワーク）
　・山崎　水起夫（支援P／さんすい防災研究所）
◯NPO等の支援団体の活動状況と官民連携で進めていることについて
　・明城　徹也 （JVOAD 事務局長）
◯質疑応答
◯閉会の挨拶
　・中央共同募金会

令和3～4年度、JVOADは独立行政法人福祉医療機構（WAM)のモデル事業プログラムに採択いただきました。

災害時に必要な支援を効果的に届けるための「被災者支援コーディネーション」の基盤整備を目的に、

①被災者支援コーディネーションの全体機能の検討
②支援分野別のコーディネーションの在り方などの検討
③コーディネーター育成研修
④コーディネーションの周知・普及活動

の4本柱で必要な支援を効果的に届けるための基盤を整備していきました。

2年間で取り組んだ活動や成果を月刊誌「WAM」2024年2月号に掲載いただきました。
下記リンクよりお読みいただけます。

【被災者支援のコーディネーションの基盤を整備】
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2024/04/2402_A05.pdf

【助成先訪問レポート一覧】
https://www.wam.go.jp/hp/guide-jyosei-joseireport-tabid-1567/

分野別のコーディネーションのガイドラインを作成しそれに基づく人材育成を開発した点及び法制度化の実現に寄与した点を評価していただき、令和4年度に採択になった7件の中から、2件の取組が紹介されています。

【令和5年度　社会福祉振興助成事業　事業評価報告書】
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r5jigyouhyoukahoukokusyo.pdf

ガイドラインの作成により、関係者が「被災者支援コーディネーション」や「災害中間支援組織」のイメージを共有できるようになり、能登半島地震でもこのガイドラインを活かしてコーディネーションが行われています。

この度、SNSなどにおいて弊団体に関するコメントが投稿されている状況です。
弊団体といたしましては、これまでの活動の中で支援団体のみなさまのご期待に充分に応えられていない点が多数あったことなど、忸怩たる思いで反省しております。

今回、他の組織のHP等において、JVOADについての紹介文に「全国の災害支援NPOの上部にあたる」と掲載された件につきましては、関係者からご指摘を受け、即日に発信元に訂正を申し入れております。
私どもとしては、NPO等の「上部団体」との認識は一切ございません。
そのような発信も、JVOAD側からは一切しておりません。

支援のもれ・むらを無くし、必要な支援が届けられるようなコーディネーションを行うべく、2016年の設立以降、災害時の対応および平時からの備えの取り組みを行ってきましたが、いまだ目指している状況には至っておりません。

頂いたご指摘を真摯に受け止め、信頼の回復に努めていく所存です。

3月7日（木）、3月14日（木）、3月21日（木）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！
各専門分野で活動する団体をゲストに迎え、過去の災害時の支援活動事例のほか、先般発生した令和６年能登半島地震における支援活動の現状についても取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第16回　産業と暮らしをまもるための支援～2019年台風19号災害における農業支援から～
日　時｜2024年3月7日（木）13：30～15：30
講　師｜元長野県社会福祉協議会
　　　　（信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会）　福澤信輔 氏

第17回　災害ボランティアセンター～志をつなぐ、とどけるための機能～
日　時｜2024年3月14日（木）13：30～15：30
講　師｜社会福祉法人全国社会福祉協議会
　　　　全国ボランティア・市民活動振興センター　駒井公 氏

第18回　いざという時どうする？あなたの食と栄養～災害時の食・栄養支援　官民連携の仕組み作りに向けて～
日　時｜2024年3月21日（木）13：30～15：30
講　師｜公益財団法人味の素ファンデーション
　　　　被災地復興応援担当事業　マネージャー　原裕樹 氏
　　　　公益社団法人日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）リーダー
　　　　酪農学園大学濃色環境学群 准教授　小林道 氏

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapowebinar16-18.peatix.com/

＜後援（予定）＞
北海道、社会福祉法人北海道社会福祉協議会、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、協同組合ネット北海道

JVOADは1月30日（火）、能登町を訪問しました。倒壊した建物に加えて、ブルーシートで覆われた屋根が目立つ状況でした。また、現地で活動しているOPEN JAPANを訪問し、地域の状況や現在行われている活動について、教えてもらいました。
この他、他の地域の進み具合なども踏まえて、被災家屋への支援をどのように行っていくのか、地元の活力をどう取り戻していくのか、などについても意見交換を行いました。

2月5日（月）の週から、ボランティア関係機関（県、県社協、内閣府、全社協、支援Pなど）による連携会議に参加することになりました。ボランティア受入れに関する課題などの検討がされています。

2月13日（火）、現場に近い場所に拠点を設けるべく、コンテナまたはユニットハウスが設置可能か、現地を見ながら、ミーティングが行われました。

【被害状況（2月13日（火）16:00時点）】

2次避難所（ホテル・旅館等）の多くは受け入れ期限があり、今後の予約状況にもよりますが、おおよそ2～3月末頃まで利用できる見込みです。2月7日（水）より順次、避難者向けの応急的な住まいの確保の選択肢に関する情報提供と、復旧状況や支援制度についての説明会が開催されています。

住家被害：65,581棟
避難者数：6,934人（市町避難所）、187人（1.5次避難所）、5,227人（2次避難所）
孤立集落：すべて解消
インフラ・ライフライン：1,400戸が停電。約31,700戸で断水。通行止め25路線53箇所

【支援団体の動き】

JVOADでは、2月13日（火）時点で、延べ120を超える団体が被災地に入ったことを確認しています。物資提供、炊き出し、避難所の運営支援、重機を使った作業などの支援活動が展開されています。

●家屋保全
被災家屋への対応については、災害廃棄物の運搬や、被災家屋からの貴重品の取り出しのニーズへの対応がNPO等によって行われています。また、災害廃棄物の仮置き場が設置され、NPO等による運搬も行われています。これらの活動においても、行政の事業と、民間の活動との調整が行われています。

●仮設住宅
建設型の仮設住宅の工事が勧められています。建物は行政が設置しますが、生活に必要な家電等については、明確になっていないため、県とNPO等の間で協議を重ねてきました。行政、NPO等が補完・連携する形で、冷蔵庫、テレビ、暖房器具などが提供できる目途がたってきました。

●食事
JVOADは毎日、国・県・現地のNPOとミーティングを開き、情報共有と課題・ニーズの洗い出しを行っています。このミーティングを通じて、炊き出し調整の仕組みが構築されました。
炊き出しによる支援を希望する方は、各市町の炊き出し支援フォームからお申し込みいただければ、後日、各市町の避難所支援団体が、避難所のニーズに合った団体に炊き出しを依頼・調整します。

【JVOADの今後の動き】

JVOADは今後も県庁に席を置きつつ活動を続ける予定ですが、より現場に近い場所に拠点を設け、行政やNPOと連携しながら避難所や在宅、食事、仮設住宅などの支援調整を行うことも計画しています。

都道府県域の災害中間支援組織の応援スタッフも、第一弾の災害支援ネットワークちばに続き、北の国災害サポートチーム（北海道）、彩の国会議（埼玉県）、災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（神奈川県）、京都府災害ボランティアセンター（京都府）、佐賀災害支援プラットフォーム（佐賀県）から、駆け付けてくれました。
「調整」の動きを強化していきます。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

Yahoo!ネット募金で寄付
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5335006/

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業は3年かけ、災害発生時に支援関係者が連携し、それぞれの役割を認識し、災害発生時の動きを想定できるシミュレーション型の訓練プログラムを作成し、都道府県域および全国域の災害に対する訓練を実施することを目的としています。
今年度上半期は、様々な分野の方々のご協力を得て、訓練についてのヒアリング、勉強会、訓練プログラム検討会などを開催してきました。

 
■各地で行われた訓練についてのヒアリング
訓練の必要性について共通認識を持つため、内閣府、行政、医療・保健・福祉分野を含む有識者、NPOなど11組織23名の協力を得て、それぞれの分野で行われている訓練について意見収集を行いました。
また、全国22都道府県で活動されている災害中間支援組織の方々とも、本事業を含めた被災者支援について意見交換を行いました。
 

 
■勉強会
上半期には2回の勉強会を開催しました。
１回目の勉強会は「訓練を学ぶ」をテーマに9月19日に開催され、21名の方々にご参加いただきました。
災害対応に関する訓練の企画・運営に直接携わった方々からは、訓練の必要性や、訓練の目的に沿った組み立て方法について、また、実際に訓練の企画に携わり、訓練に参加された自治体の方からは、訓練の背景や感想をお話いただきました。
２回目の勉強会は、「災害中間支援組織の役割と機能を知る」をテーマに開催され、37名の方々にご参加いただきました。JVOAD運営委員でもある北の国災害サポートチームの篠原氏、災害支援ネットワークおかやまの石原氏にご登壇いただきました。

■訓練プログラム検討会
訓練プログラムを作成するにあたり、内閣府、全国社会福祉協議会、災害中間支援組織、企業、大学など、幅広い分野の10組織15名からなる「訓練プログラム検討会」を立ち上げました。検討会では、本事業で作りたい訓練の内容を共有し、検討会のメンバーから意見やアドバイスをいただきました。

訓練プログラム開発事業を継続するにあたり、関係各位の並々ならぬご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
下半期も引き続き本事業に取り組んでまいります。

1月24日（水）、被災市町で幅広く活動するNPOと、石川県内の被災者支援を担当する複数の部署が集まり、避難所や炊き出しに関する意見交換の場を設けました。会議では、避難所運営の人手不足や食事支援が十分でない実態について県の動きなどを共有し、今後の対応について確認しました。
また、JVOADは、これまで情報が少なかった金沢近辺の避難所を訪問し、生活状況などを確認しました。JVOADでは、避難所だけでなく、在宅避難者の状況把握の調整にも取り組んでいきます。

野々市市の避難所の視察

【被害状況（1月25日（木）16:00時点）】

被災地では、依然として道路・水道の問題が続いていることもあり、避難所の運営者不足・食事の提供の問題など、緊急対応が今も続いている要因になっています。一方で、仮設住宅の建設見込みが示されるなど、復興に向けた取り組みの情報も県からは発信されるようになってきました。

住家被害：41,823棟
避難者数：9,914人（市町避難所）、310人（1.5次避難所）、3,330人（2次避難所）
孤立集落：輪島市14人
インフラ・ライフライン：4,600戸が停電。約44,960戸で断水。通行止め28路線75箇所

【支援団体の動き】

JVOADでは、1月25日（木）時点で、113団体が支援に入ったことを確認しています。
3週間以上が経過し、避難所支援を続けるNPOからは、避難所の運営に関する危機感の声が寄せられています。
また、金沢市内に設置された1.5次避難所（被災地から被災地外のホテルなどに移動するまでの一時的な避難所）では、ペットの受け入れができない状況でしたが、JVOADがペット支援団体とトレーラーハウスを提供する企業、そして県をつなぎ、ペットを預けられる場所が確保されました。

ペットを預けられるトレーラーハウス

【JVOADの今後の動き】

JVOADは、行政とNPOが連携して避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援ができるよう、県庁を拠点に活動を継続します。
1月24日（水）からは、JVOADの要請に応えてくださった都道府県域の災害中間支援組織の応援スタッフも加わり、体制強化を図ります（第一弾としてCVOADの加納さんが来てくれました！）。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

Yahoo!ネット募金で寄付
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5335006/

1月16日（火）、被災地で避難所支援を行っている団体（内閣府の「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の研修講師を務める団体）と、国や県との協議の場を設けました。
避難所運営に関する課題について、現地の実情を伝え、改善に向けて継続して話し合いを行っていきます。

避難所運営体制についての協議

1月17日（水）、JVOADは企業から提供を受けた車中泊用の着圧ソックス、チラシやブックレット、簡易トイレ、生理用品などを、珠洲市、穴水町、輪島市で活動している支援団体や社会福祉協議会にお届けしました。

1月18日（木）にはJVOADと支援Pの共催で報告会を開催し、300名以上の支援者・支援検討者にご参加いただきました。内閣府からは生活再建法、激甚災害法に基づく支援を行う旨が報告され、全国社会福祉協議会からは被災地でのボランティア受け入れ準備の情報などが共有されました。
JVOADはNPOの活動について報告し、健康管理などの問題にも触れながら、現地へのアクセスの難しさ、長期的な支援のために各アクターが連携する必要性を示しました。

【被害状況（1月19日（金）14:00時点）】

被災地では水道の復旧が最優先課題であり、県は主要な水道施設の復旧見通しを各市町に示しています。仮設住宅の建設促進、上下水道の早期復旧、被災者の精神的ストレスへの配慮など、迅速かつ的確な対応が求められます。

住家被害：29,896棟
避難者数：13,934人（市町避難所）、305人（1.5次避難所）、2,075人（2次避難所）
孤立集落：輪島市23人、珠洲市3人
インフラ・ライフライン：7,500戸が停電。約49,990戸で断水。通行止め34路線82箇所

【支援団体の動き】

JVOADでは、1月18日（木）時点で、101団体が支援に入っていることを確認しています。
避難所外に住む避難者への支援は十分とは言えず、実態の把握は難しいです。国は県に状況把握を促し、NPOや民間は在宅避難者への支援を行っています。
また、家屋の損壊や倒壊が多く、NPO等が重機を使っての道路の啓かいやブロック塀の処理などを行っています。ブルーシート展張のニーズも上がっていますが、地元の業者不足が課題になっています。

【JVOADの今後の動き】

JVOADは、行政とNPOの連携の場を設け、避難所の環境整備などの活動を支援しています。
JVOADの現地体制は、スタッフ4名と中間支援組織である災害支援団体の人的支援で構成されています。
天候悪化や余震が続く中、スタッフの安全を確保しながら支援活動を継続しています。
引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

Yahoo!ネット募金で寄付
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5335006/

被災した地域へは、行政をはじめNPOや企業などが協力して物資支援を行っており、基本的な物資が届き始めています。しかし、ライフラインが止まっている地域もまだ多く、避難所などの生活環境の整備や在宅避難者（被災した自宅で生活を続ける住民）への支援などについて、これから充実させていく必要があります。

一方で、行政などは、道路の寸断などによって孤立した集落の解消に急ピッチで取り組んでいます。
被災地域では災害関連死が発生し始めており、避難者の安全確保のため、金沢以南のホテルや旅館への2次避難の動きが加速しています。

孤立した集落の状況についてヒアリング

【被害状況】

石川県の災害対策本部員会議（1月14日）では、知事から発災から2週間後の状況が報告され、1.5次避難所、2次避難所の増設を促すとともに、各部署から活動報告が行われました。各市町も被害状況や対応策を共有しました。知事は、1.5次避難所や仮設住宅の増設、生活再建の見通しの明示、インフラ復旧のスケジュール明示などを要請しました。支援活動は続いており、迅速な対応が求められます。

住家被害：12,443棟
避難者数：19,014人（市町避難所）
孤立集落：輪島市228人、珠洲市249人
インフラ・ライフライン：9,100戸が停電。約55,518戸で断水。通行止め36路線89箇所

【支援団体の動き】

JVOADでは、1月14日（日）時点で、92団体が支援に入っていることを確認しています。
珠洲市や輪島市では、現地で活動する団体同士の情報共有の場も設けられ、JVOADも参加しながら情報収集をしています。支援団体の活動としては、物資支援、避難所支援、家屋保全、食事支援、子ども支援、ペット避難者支援などの活動が展開されています。

【JVOADの今後の動き】

JVOADは、石川県庁内に滞在しつつ、被災地のNPOと連携し、刻々と変化する現地の状況を収集し、必要な支援を届けるための調整を継続していきます。特に、避難所の環境整備などの活動を支援するため、行政とNPOの連携の場を設けて行きます。
また、金沢市をはじめ、今後2次避難所が多数設置される可能性があります。そうした状況の把握と支援体制の構築に資するため、行政との調整を行っていきます。

JVOADの現地体制は、JVOADスタッフ4名に加え、県域の災害中間支援組織の人的サポートも得ながら活動を実施しています。
引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

Yahoo!ネット募金で寄付
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5335006/

このたび、「幸福（しあわせ）の黄色いバンダナの会」により、東日本大震災発災後、首都圏の風化防止と現地への義援を目的に企業等の垣根を超えた有志による「忘れない3.11」が開催されました。
このチャリティーイベントを通じて、JVOADの活動に対し、107,114 円のご寄付をいただきました。

ご支援に心より感謝申し上げます。
頂いた寄付金は大切に使わせていただきます。

※敬称を略させていただいております。