全国社会福祉協議会（全社協）が発行する「月刊福祉」2025年9月号に、当団体代表理事・栗田暢之の座談会記事が掲載されました。

こちらから記事の一部を試し読みいただけます。（32～43ページに掲載されています）
https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10144116.html

2025年10月6日（月）付の中日新聞にて、愛知県岡崎市で開催された「避難生活支援リーダー／サポーター（L/S）研修」の様子が紹介されました。

記事では、長引く避難生活の中で「災害関連死」を防ぐために重要となる「住民の支え合い（共助）」のあり方について、研修でのロールプレイや意見交換を通して詳しく取り上げられています。

研修の背景
この研修は、災害関連死が死者数の約8割を占めた2016年の熊本地震などをきっかけに、JVOADなどの協力を受けて、内閣府が2022年度から全国の自治体で開始したものです。
今後10年で全自治体での開催が計画されています。

ぜひ以下のリンクから記事をご覧ください。

中日新聞：長引く避難生活が引き起こしやすい災害関連死、防ぐには　被災者の困り事をつかむ人材育成が鍵

能登半島地震の事例から災害支援の未来像を考えるセッションを実施

JVOADは、9月6日（土）～7日（日）に新潟市朱鷺メッセで開催された内閣府等主催の総合防災イベント「ぼうさいこくたい2025（防災推進国民大会）」に参画しました。

当団体が主催したセッションには、一般市民等73名が参加。事務局長の明城による趣旨説明で開会し、被災者支援や災害中間支援組織の役割や機能について説明した後、新潟県災害ボランティア調整会議／社会福祉法人新潟県社会福祉協議会の清川氏から、新潟県における調整会議の構成や役割について紹介がありました。

続いて、認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパンの高橋氏、認定 NPO 法人日本レスキュー協会の辻本氏、株式会社日本エージェンシー松本氏により、能登半島地震での子ども支援、ペット支援、地域コミュニティ支援について話題提供が行われ、「支援で目指す姿とは？」をテーマに意見交換を行いました。高橋氏からは、避難所などに子どもの居場所を早期に設置する体制の実現や、辻本氏からはペットを飼っていることで被災者が不利益にならないような支援、松本氏からは地元企業が支援に参加する意味合いについての指摘がありました。

また、内閣府主催のワークショップ「避難所のTKBを極める」では、代表理事の栗田が登壇。ワークショップの進行役を務めながら、自身が関わった「リーダー・サポーター研修」の立ち上げ経緯や、災害支援における課題について発言しました。

なお、当団体が主催したセッションはYouTubeで視聴可能です。ぜひご覧ください。

【参画概要】

1. 主催セッション：能登半島地震の事例から、支援で目指す姿を考える
   ■日時：9月7日（日）12:30～14:00
   ■会場：朱鷺メッセ4F国際会議室
   ■参加者数：73名
   ■出演者（敬称略）：
   ・辻本　郁美（認定 NPO 法人 日本レスキュー協会 動物福祉事業責任者）
   ・松本　拓也（株式会社日本エージェンシー アカウントディレクター）
   ・髙橋　布美子（ワールドビジョンジャパン 支援事業第 2 部 国内支援・アドボカシー課 課長）
   ・清川　祐介（新潟県災害ボランティア調整会議事務局／社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課 主任）
   ・明城　徹也（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長）
2. ワークショップ（主催：内閣府）
   避難所のTKBを極める（能登半島地震の教訓を踏まえた避難所環境整備の課題共有、多様な主体による支援のあり方を議論等）
   ■日時：9月6日（土）16:30～18:00
   ■会場：朱鷺メッセ1F展示控室3

＜主催セッション＞

＜避難所のTKBを極める＞

茨城県

◆令和7年度「茨城県内社会福祉協議会職員災害初動期対応チーム」メンバー養成研修に登壇しました

8月22日（金）、茨城県社会福祉協議会が主催する「令和7年度『茨城県内社会福祉協議会職員災害初動期対応チーム』メンバー養成研修」に、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。
本研修は、頻発する自然災害に備え、被災地の社会福祉協議会への組織的な応援を強化するため、災害ボランティアセンター（VC）の開設や運営を支援するメンバーを養成することを目的としています。

講義では「社協・行政・NPO等との連携・協働の意義」をテーマに、過去の災害事例を交えながら、災害時の三者連携の重要性について解説しました。
中越地震でのVCの定着や、東日本大震災でのNPO・企業等の多様な主体の支援拡大に伴う調整の難しさを踏まえ、熊本地震では行政・社協・NPO等の連携を促進し活動を調整する全国域の災害中間支援組織としてJVOADが設立され、情報共有会議を通じて迅速かつ効果的な支援の実現に向け活動していることを紹介しました。

また、茨城県域の災害中間支援組織である「認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ」にも参加いただき、過去の災害時に茨城県内でどのようにNPO等の連携や調整を行ったかを話題提供していただきました。

今回の研修が、今後の災害に備えた官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。

岐阜県

◆海津市災害ボランティアセンター設置運営研修会に登壇しました

9月6日（土）、岐阜県海津市の海津総合福祉会館ひまわりにて開催された「災害ボランティアセンター設置運営研修会」において、JVOADスタッフの神元が登壇しました。
本研修会は、今後懸念される東南海地震や南海トラフ巨大地震を見据え、災害時に多様なNPOやボランティアの支援を円滑に受け入れるための体制整備を目的に実施されたもので、海津市社会福祉協議会をはじめ市内関係者約40名が参加しました。

講義では「災害時のNPOの活動とこれからの連携」をテーマに、被災地で展開されてきた多様な支援の事例を紹介しました。
秋田の豪雨災害や能登半島地震での三者連携による家電支援の調整などを取り上げ、被災者一人ひとりに寄り添う支援を実現するには、行政・社協・NPOの協働と、それを支える災害中間支援組織の役割が欠かせないことを強調しました。
また、防災庁や災害救助法改正といった国の最新動向にも触れつつ、岐阜県内での災害中間支援組織設立に向けた動きについても参加者と共有しました。

後半は岐阜県社会福祉協議会から内閣府モデル事業の状況が報告され、参加者は今後の災害対応に必要な連携の在り方について理解を深める機会となりました。
JVOADとしても、地域の実情に応じた支援体制づくりを引き続き後押ししていきます。

「ボラサポ・令和7年8月大雨災害」助成の応募締切についてお知らせです。
当初は9月16日（火）としておりましたが、9月に入ってからも大雨や台風による被害が続き、さらに9月6日には静岡県で大規模な竜巻被害が発生したことから、これらも対象に含める形で締切が延長されました。

新しい締切は、9月26日（金）23時59分です。
詳細は中央共同募金会ホームページをご覧ください。

ぜひ周囲の団体にもお声掛けいただき、多くの皆さまにご活用いただければ幸いです。

9月14日（日）、テレビ東京の番組「クリックニッポン」に明城事務局長が出演します。
放送日程と内容をご案内いたします。

■番組名
「クリックニッポン」（テレビ東京）
※今週の放送予定はこちら→番組公式サイト

■放送日時
2025年9月14日（日）夜9時54分放送

■放送内容
前回放送の調査を踏まえ、災害対策に関する法改正と災害時の支援強化策について詳しく紹介されます。
番組では、JVOAD事務局長の明城へのインタビューも放送されます。

ポイントは以下のとおりです。

• 行政と民間の間で支援のモレが起きない体制づくり
• 高齢者や障害者など配慮が必要な方への支援強化策
• 国土交通省の専門部隊「TEC-FORCE（テックフォース）」の取り組み

自然災害は決して他人事ではありません。
被災者支援現場での課題、今回の登録制度についても明城事務局長がコメントします。

JVOADのFacebookやXでも情報を公開予定です。
ぜひご覧いただき、お知り合いにもお知らせください。