第3回ボラGO（令和7年度の災害ボランティア活動に係る交通費補助事業）について、内閣府より情報をいただきました。
詳細・申請方法は以下の資料をご覧ください（締め切り：10月30日）。
資料はこちら： https://www.bousai.go.jp/pdf/251003_siryo.pdf

JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを開発し、その実効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織の役割や体制のあり方を検討し、全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。

こうした取り組みの一環として、9月9日（火）に「第2回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は28組織から計61名が参加し、最新の災害対応の共有や、応援体制、また作成中の「災害支援ネットワークの手引き」について活発な意見交換を行いました。
 

 
■最新の災害対応の共有
JVOADから、8月の大雨被害における初動調査（鹿児島・熊本）や、静岡で発生した竜巻被害の状況を報告しました。竜巻では屋根被害が多数発生し、ブルーシートでの対応が困難であることを共有しました。

■災害支援ネットワークの手引きに関する意見交換
明城からは現在作成中の「災害支援ネットワークの手引き」草案を提示しました。手引きでは「災害支援ネットワーク」と「災害中間支援組織」の関係を整理し、後者を前者の機能の一部を担う存在として位置づけています。
参加者からは、「平時のネットワーク構築の重要性」や「フェーズフリーの視点を盛り込むべき」といった意見が寄せられ、議論が深まりました。

■JVOADからの共有事項
（1）全国域の三者連携訓練：令和7年度には全国域での訓練を予定し、「全国情報共有会議」の検証を進めます。
（2）全国フォーラムの開催：11月11日に東京で「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催予定です。
（3）企業・団体からの支援申し出：ウェザーニューズ（気象情報）、JX通信社（SNS情報のリアルタイム提供）、GoodLinks（支援マッチング）、B&G財団（防災拠点資機材の提供）などの無償提供をお知らせしました。
 

 
本全体会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割や課題が共有され、全国的な官民連携の強化に向けた展望が示されました。今後も、平時からのつながりづくりと訓練を重ね、実効性のある支援体制の構築を進めてまいります。

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業の助成を受けて実施しています。

10月18日（土）に開催される『災害時連携NPO等ネットワーク設立10周年記念シンポジウム「ひと声かけて支え合う」10年を振り返り、支援のこれからを展望する』に、JVOADが登壇します。

本シンポジウムでは、災害NPOネットの10年間の活動を振り返り、今後の地域社会における支援のあり方を考える節目の機会とします。
JVOADは、話題提供Ⅰ「災害中間支援組織の視点から見る官民連携」に登壇し、内閣府が推進する各都道府県における災害中間支援組織の設置状況を踏まえながら、今後の支援のあり方について話題提供を行います。

会場参加のみとなります。みなさまのご参加をお待ちしています。

イベント概要

• 日時：2025年10月18日（土）14:00～17:30（開場・受付13:30～）
• 会場：立命館大学 朱雀キャンパス 5階 大講義室（ホール）
  アクセスマップはこちら
• 主催：京都府・災害時連携NPO等ネットワーク
• 事務局連絡先：
  京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
  担当：鈴木・薬師寺・五明・國府
  電話：075-414-4865
  FAX：075-414-4230
  メール：contact@hitokoe-npo.jp
• 参加費：無料
• 詳細・申込：https://hitokoe-npo.jp/3679
  ※会場参加のみ

全国社会福祉協議会（全社協）が発行する「月刊福祉」2025年9月号に、当団体代表理事・栗田暢之の座談会記事が掲載されました。

こちらから記事の一部を試し読みいただけます。（32～43ページに掲載されています）
https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10144116.html

2025年10月6日（月）付の中日新聞にて、愛知県岡崎市で開催された「避難生活支援リーダー／サポーター（L/S）研修」の様子が紹介されました。

記事では、長引く避難生活の中で「災害関連死」を防ぐために重要となる「住民の支え合い（共助）」のあり方について、研修でのロールプレイや意見交換を通して詳しく取り上げられています。

研修の背景
この研修は、災害関連死が死者数の約8割を占めた2016年の熊本地震などをきっかけに、JVOADなどの協力を受けて、内閣府が2022年度から全国の自治体で開始したものです。
今後10年で全自治体での開催が計画されています。

ぜひ以下のリンクから記事をご覧ください。

中日新聞：長引く避難生活が引き起こしやすい災害関連死、防ぐには　被災者の困り事をつかむ人材育成が鍵

能登半島地震の事例から災害支援の未来像を考えるセッションを実施

JVOADは、9月6日（土）～7日（日）に新潟市朱鷺メッセで開催された内閣府等主催の総合防災イベント「ぼうさいこくたい2025（防災推進国民大会）」に参画しました。

当団体が主催したセッションには、一般市民等73名が参加。事務局長の明城による趣旨説明で開会し、被災者支援や災害中間支援組織の役割や機能について説明した後、新潟県災害ボランティア調整会議／社会福祉法人新潟県社会福祉協議会の清川氏から、新潟県における調整会議の構成や役割について紹介がありました。

続いて、認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパンの高橋氏、認定 NPO 法人日本レスキュー協会の辻本氏、株式会社日本エージェンシー松本氏により、能登半島地震での子ども支援、ペット支援、地域コミュニティ支援について話題提供が行われ、「支援で目指す姿とは？」をテーマに意見交換を行いました。高橋氏からは、避難所などに子どもの居場所を早期に設置する体制の実現や、辻本氏からはペットを飼っていることで被災者が不利益にならないような支援、松本氏からは地元企業が支援に参加する意味合いについての指摘がありました。

また、内閣府主催のワークショップ「避難所のTKBを極める」では、代表理事の栗田が登壇。ワークショップの進行役を務めながら、自身が関わった「リーダー・サポーター研修」の立ち上げ経緯や、災害支援における課題について発言しました。

なお、当団体が主催したセッションはYouTubeで視聴可能です。ぜひご覧ください。

【参画概要】

1. 主催セッション：能登半島地震の事例から、支援で目指す姿を考える
   ■日時：9月7日（日）12:30～14:00
   ■会場：朱鷺メッセ4F国際会議室
   ■参加者数：73名
   ■出演者（敬称略）：
   ・辻本　郁美（認定 NPO 法人 日本レスキュー協会 動物福祉事業責任者）
   ・松本　拓也（株式会社日本エージェンシー アカウントディレクター）
   ・髙橋　布美子（ワールドビジョンジャパン 支援事業第 2 部 国内支援・アドボカシー課 課長）
   ・清川　祐介（新潟県災害ボランティア調整会議事務局／社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課 主任）
   ・明城　徹也（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長）
2. ワークショップ（主催：内閣府）
   避難所のTKBを極める（能登半島地震の教訓を踏まえた避難所環境整備の課題共有、多様な主体による支援のあり方を議論等）
   ■日時：9月6日（土）16:30～18:00
   ■会場：朱鷺メッセ1F展示控室3

＜主催セッション＞

＜避難所のTKBを極める＞

茨城県

◆令和7年度「茨城県内社会福祉協議会職員災害初動期対応チーム」メンバー養成研修に登壇しました

8月22日（金）、茨城県社会福祉協議会が主催する「令和7年度『茨城県内社会福祉協議会職員災害初動期対応チーム』メンバー養成研修」に、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。
本研修は、頻発する自然災害に備え、被災地の社会福祉協議会への組織的な応援を強化するため、災害ボランティアセンター（VC）の開設や運営を支援するメンバーを養成することを目的としています。

講義では「社協・行政・NPO等との連携・協働の意義」をテーマに、過去の災害事例を交えながら、災害時の三者連携の重要性について解説しました。
中越地震でのVCの定着や、東日本大震災でのNPO・企業等の多様な主体の支援拡大に伴う調整の難しさを踏まえ、熊本地震では行政・社協・NPO等の連携を促進し活動を調整する全国域の災害中間支援組織としてJVOADが設立され、情報共有会議を通じて迅速かつ効果的な支援の実現に向け活動していることを紹介しました。

また、茨城県域の災害中間支援組織である「認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ」にも参加いただき、過去の災害時に茨城県内でどのようにNPO等の連携や調整を行ったかを話題提供していただきました。

今回の研修が、今後の災害に備えた官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。