【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_1月
阪神・淡路大震災から、2025年1月17日で丸30年を迎えました。各地域では、それぞれ1月17日である「防災とボランティアの日」に合わせて、シンポジウムや研修、訓練などが実施されていることと思います。JVOADもスタッフが岐阜県においてぎふNPOセンターの研修に登壇、徳島県において県の訓練へ参加させていただきました。
岐阜県
◆2024年度 災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援と地域のNPO」に登壇しました
1月8日（水）、NPO法人ぎふNPOセンター主催の2024年度災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援とNPO」が開催されました。この研修プログラムは、被災地や近隣地域のNPOを始めとする地域団体が、平時の活動を活かした被災者支援の必要性を学び、ともに考えることを目的に企画されました。
研修は全4回で構成され、避難所、要配慮者、みなし仮設、広域避難、自主避難所、在宅避難などのテーマでミニ講演と話題提供が行われます。第1回目の1月8日（水）は、オフィス園崎の園崎氏から能登半島地震の全容と災害VCについてのミニ講演の後、JVOADから石川県でのNPO等の活動についての話題提供を行いました。
「能登半島のNPOなどや、地縁団体の活動について」をテーマに、能登半島地震で災害対応をした県内のNPO等の活動を取り上げ、災害対応を想定していない県内のNPOにも災害時にできることがあることを知ってほしいと説明しました。
また、能登半島地震を例に挙げ、能登半島地震の避難所では、炊き出しや避難所の運営に避難者自身が関わったことを強調しました。
最後に、普段から困窮者支援、子ども支援、まちづくり支援を行っているNPOや団体が、震災を受けて行ってきた支援活動（ボランティアの受入れ、避難児童のいる家庭の支援、古材のレスキューなど）を紹介しました。
今回の研修を通して、岐阜県内のNPOが、災害時に自分たちに何ができるを考える機会となりました。
愛知県
◆日本公衆衛生看護学会第13回学術集会シンポジウムに登壇しました
1月5日（日）、ウィンクあいちで開催された「日本公衆衛生看護学会第13回学術集会」シンポジウムにおいて、JVOAD代表理事・栗田暢之が副座長として登壇しました。
本シンポジウムは、「大規模災害時に多様なパートナーで協働する～当事者を中心に避難生活をいかに支えるか～」をテーマに、約100名の参加者を前に、災害現場における多様な支援主体による連携の実際と課題について議論が行われました。
栗田からは、令和6年能登半島地震における支援活動をもとに、NPOの役割と官民連携の必要性について発信しました。
被災直後からレスキューストックヤード（RSY）が穴水町で取り組んできた、避難所環境の改善や在宅避難者への訪問支援、高齢者等のケース検討会の実施などを紹介しました。
またJVOADとしては、災害時には「虫の眼」と「鳥の眼」の両方が必要であり、現場の支援団体を支える”調整機能”の重要性についても提起。能登半島地震においては、1月2日から石川県庁に入り、NPOと行政の調整や情報共有を進めてきたことを報告しました。
「見つけただけ」「聞いただけ」で終わらせることなく、孤立・孤独や災害関連死を防ぐためには、官民・民民による密な連携と、平時からの関係づくりが不可欠であるとのメッセージを共有しました。
当日は、RSYによる段ボールベッドを活用した避難所の再現ブースや、カインズによる「くみまち」の取組紹介・防災用品展示も実施され、現場に根差した支援の実際を体感できる構成となっていました。
徳島県
◆1月14日、15日 徳島県CPX（災害対策本部訓練）への参加
JVOADは、徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーを務めているご縁もあり、徳島県の災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム（TPF）」とともに、「徳島県ＣＰＸ（災害対策本部訓練）」へ参加させていただきました。
今回の訓練では、発災直後の「孤立化対策」に焦点を当て、
- 災害初動期における関係機関相互の連携強化
- 災害対策本部と実動部隊の情報共有・連絡調整の強化
を目的として実施されました。
2日間にわたる訓練では、発災直後を想定した災害対策本部の設置から、発災後1日半経過時点での副本部長への状況報告までを行いました。孤立地域の状況と応急対策の一例が提示され、各要請者からの調整項目に対して各部局が対応し、課題認識を共有しました。
この訓練内容を通じて、発災直後におけるTPＦ内の役割や具体的な対応策について多くの案が出されました。
2日目は、災害応急対策の振り返りを行い、各部署が「対策内容」 「問題点」 「改善の方向性」を共有しました。参加者の意識の高さや熱意が感じられるとともに、JVOADが今後実施する訓練や研修会の検討において、貴重な学びを得る機会となりました。
佐賀県
◆令和６年度協働研修事業「四者連携のモデル地域の構築を目指す、だれひとり取り残さない社会の構築」に登壇しました
1月21日（火）、唐津市役所危機管理センターにて開催された「令和6年度協働研修事業」において、JVOADが基調講演を行いました。本研修の目的は、災害時における四者連携の必要性を再認識し、市町域における具体的な連携方法を模索することにあります。
参加者には、佐賀県内の市町村行政や社会福祉協議会（社協）の職員ら約60名が集まり、連携の重要性について議論が交わされました。
基調講演では、能登半島地震での支援活動を事例に、支援活動における課題と連携の重要性について詳しく説明しました。特に、被災者が生活している場所ごとに支援対象者を把握し、そして一人一人に合った支援の提供において連携が不可欠であることを強調しました。
支援活動では、関係者間で共通の理解を持つことが役割分担や調整の円滑化に必要であり、それが欠けると連携が難しくなることを説明しました。
また、今後の展開として、国が能登半島地震を踏まえた企業やNPOとの連携強化を示す方針を発表していることを受けて、各地域での連携方法を考えていく必要性があることを述べました。
SPF（佐賀災害支援プラットフォーム）では、四者連携を推進しており、能登半島地震の支援活動においても、企業も含めた四者が協力して支援を行っています。
