2025年3月16日（日）に開催される 「令和6年度 神栖市総合防災訓練」 に、JVOADが防災啓発コーナーを設置します。
JVOADの出展内容
場所：かみす防災アリーナ内（音楽ホール前）
内容：災害時のNPOの活動紹介パネル展示
この訓練は、市民の皆さまが災害時の行動を確認し、防災意識を高める貴重な機会です。
当日は、地震体験車や自衛隊による炊き出し訓練、防災資機材の展示など、多彩なプログラムが用意されています。
JVOADのブースでは、災害時の協力体制やNPOがどのような活動をしているのかについてご紹介します。
お近くにお住まいの方はぜひお立ち寄りください！
※本訓練は、神栖第二中学校区の市民が対象となっています。
👉 訓練の詳細は 神栖市公式サイト をご確認ください。
JVOADは1月30日、沖縄県浦添市社会福祉センターにて、一般社団法人災害プラットフォームおきなわ（DMPO）と共催で「被災者支援コーディネーション基礎研修in沖縄」を実施しました。
災害支援の連携を促進するため、被災者支援コーディネーションへの理解を深めることを目的に、災害中間支援組織や被災者支援に取り組むNPO、行政、社会福祉協議会などから関係者14名が参加しました。
参加者は、災害中間支援組織やコーディネーターの役割を学ぶとともに、ケーススタディーを通じて支援における課題の洗い出しや、適切な連携先の検討などに取り組みました。
沖縄県では、DMPOが中心となり、災害時における中間支援組織の役割やネットワークのあり方について検討が進められています。今回の研修は講義と演習で構成され、特に午後の演習ではグループごとに活発な議論が交わされました。
演習１では、発災から1週間後の事例を使い、必要な物資や生活用水の不足、衛生面の問題、子どもの居場所の確保などについて、多角的な視点から支援の課題をどのように解決策や連携先に繋げていくかを考えました。
また、沖縄での取り組みに詳しく、以前に沖縄県でのネットワーク立ち上げについてのアドバイザーを務めた「北の国災害サポートチーム」代表の篠原氏からは、北海道の事例を交えつつ、沖縄県が抱える地域特性や課題について具体的なアドバイスがありました。
さらに演習２では、発災から1か月後のフェーズでの「災害ごみの搬出」「県外団体からの子ども支援申し出への対応」など、過去に実際にあった事例からコーディネーターとしてどのように課題を解決していったらよいか、誰と連携していくかなどを検討し、グループごとに発表しました。
また、最後のセッションでは演習を踏まえて、沖縄県において実際に災害に備えるために、どのようにネットワークを広げていったらよいか、コーディネーターの役割などについて考えました。
研修参加者からは、「それぞれの立場からの意見が学びになった」「グループ内で視点や経験を交換できた」「みんなで考えることで、新たな課題や解決策が見えてきた」「コーディネーターの視点で連携先を考えることで、より広い視野を持つことができた」などの感想が寄せられました。
本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。
令和7年2月26日に発生した大船渡市赤崎町の林野火災は、現在も被害が拡大しており、現地では消火活動が続けられています。
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
火災の沈静化の目途は立っておりませんが、一刻も早い終息を願っています。
JVOADでは、被災地の状況や支援団体の動向について情報収集を進めており、岩手県の災害中間支援組織「いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）」と連携しています。
INDSは、支援を検討している全国の支援者に現地の状況を伝えるため、3月7日（金）15:00～16:30にオンライン説明会を開催すると発表しました。JVOADもこの説明会に協力しています。
詳細はINDSのホームページをご確認ください。
INDS HP：https://iwate-inds.jp/
支援を検討されているNPO、企業、行政、社協関係者の皆さまは、3月7日（金）12:00までに参加フォームよりお申込みください。
オンライン説明会概要
開催日時：令和７年３月７日(金)15:00～16:30
開催方法：オンライン（URLは当日13時頃に送付）
参加対象：現地で支援活動を行っている、または今後支援を検討しているNPO、行政、社協関係者など
共催：
- NPO法人おおふなと市民活動センター
- いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）
- 大船渡市社協、大船渡JC（参加調整中）
参加申込フォーム：https://forms.gle/EiTWRhyUQnhv7Yay6
申し込み期限：３月７日(金)12:00まで
お問い合わせ（INDS担当：瀬川）
Mail：segawa@ifc.jp
Tel：080-5736-0433
1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年2ヶ月が経過しました。
能登全体では、大雪や悪天候の影響により、作業の遅れや情報共有会議の中止が発生しました。特に奥能登では融雪装置が作動せず、幹線道路は除雪されても細い道には雪が残る状況が続いています。
支援団体は住民とともに雪かきを行い、重機を活用した支援も加わることで、地域全体で除雪作業が進められています。加えて、各団体は住民の交流の場を確保し、サロン活動などを通じた支援を継続しています。
JVOADは、出張ベースで支援を継続し、「地域コミュニティ再建事業」の推進や、市町での情報共有会議への参加、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換を継続しています。
《 概況 》
■ 被害状況：地震
避難者数：一次避難所3カ所9人、広域避難所1カ所2人
被害棟数：住家被害115,357棟（全壊6,111棟、半壊18,472棟、一部破損90,763棟）
〇被害等の状況について（第191報）【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_191_0225_1400.pdf
■ 被害状況：豪雨
避難者数：一次避難所10カ所110人、広域避難所1カ所1人
被害棟数：住家被害1,751棟（全壊82棟、半壊631棟、一部破損136棟、床上52棟、床下850棟）
〇被害等の状況について（第45報）【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_45.pdf
■ 県外避難者の支援
県外避難者に対する支援として、公営住宅で生活する避難者の意向確認や交流会が東京・大阪で実施されています。さらに、他地域での開催に向け、石川県と県外の支援団体が協議を進めています。
■ 仮設住宅の冬季対策
建設型仮設住宅の戸数は確定しましたが、冬季対策が課題となっています。暖房器具の安全な使用、廊下やエアコン室外機の凍結といった問題が報告されており、石川県と連携しながら対応を進めています。
■ 災害廃棄物および家屋保全
解体作業は進んでいますが、一部地域では残置物の処理が依然として課題となっています。また、屋根の修理や貴重品の撤去など、技術系のニーズが継続しており、市町の情報共有会議でも課題として取り上げられています。
《 奥能登豪雨の対応 》
石川県は9月以降、土砂の撤去に向けて重機や資機材を調達し、災害ボランティアセンターやNPOが活用できるよう支援を行っています。また、自治体とNPOが連携し、堆積土砂排除事業などを活用した撤去作業を進めています。
《 JVOADの取り組み 》
■ 地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
サロン活動では、例年、男性の参加が少ないという問題が指摘されています。これを受け、県の支援メニューとして将棋盤や電動麻雀などを活用し、男性の参加を促す試みが行われています。また、金沢などで暮らす被災者が奥能登に通うことができる「ふるさとバス」の導入など、孤立を防ぐ取組みも進められています。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
2月23日（日）のMBS（毎日放送）ラジオ番組「ネットワーク１．１７」にJVOAD事務局長の明城が出演し、能登半島地震におけるボランティア不足の原因についてお話しさせていただきました。
番組内では、ボランティアの重要性やJVOADが取り組む「災害中間支援組織」としての役割についても解説。
災害支援の現状をより多くの方に知っていただく機会となれば幸いです。
現在、番組のHPにて書き起こしが掲載されているほか、YouTubeやポッドキャストでも音声が配信されています。
ぜひご視聴ください。
番組公式HP（書き起こし）
https://www.mbs1179.com/117/transcription/archives/20250223.shtml
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8YgZf8soYCw&list=PLYpJvGKpl7tZ00J0omOi4jtLLFn7tij8r
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と徳島県、徳島被災者支援プラットフォームは、令和7年2月26日、「災害時等における被災者の避難生活への支援、生活再建及び被災地の復旧復興に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。
本協定は、平時および災害時において、行政とNPO等の支援団体が円滑に連携し、被災者支援の迅速化と効率化を図ることを目的としています。
本協定の締結により、徳島県内における官民連携による被災者支援体制の強化が期待されます。今後も、平時からの協力を深め、災害時における迅速かつ適切な支援の実現に努めてまいります。
【締結式の様子】
2月2日（日）の陸奥新報に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、子ども向けに震災について改めて解説した記事が掲載されました。
この記事のまとめ部分では、防災庁への期待やボランティアをする人へのメッセージが取り上げられており、JVOADスタッフの神元が取材を受け、コメントが掲載されています。
困っている人のために何かをしたいと思った方、ぜひご一読ください。
同様の内容が以下の5紙にも掲載されています。
3月4日（火）、3月11日（火）、3月18日（火）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！当団体は、当研修会を後援しております。
各専門分野で活動する組織・団体をゲストに迎え、災害発生時の対応や平時の活動について取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！
●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方
＜日程・内容＞
第19回 【テーマ】地域コミュニティ形成：住民たちが主役のコミュニティづくり
日 時｜2025年3月4日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜山口純子 氏（厚真町総務課情報防災グループ会計年度任用職員 集落支援員）
第20回 【テーマ】活動資金調達：被災地を支える共同募金会の財源の仕組み～支援活動に役立つボラサポの活用方法～
日 時｜2025年3月11日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜仲本利子 氏、杉村郁雄氏（社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部）
第21回 【テーマ】情報支援：コミュニティFMによる情報支援～地域情報を平時も、災害時も～
日 時｜2025年3月18日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜沼田勇也 氏（一般社団法人 日本コミュニティ放送協会（JBCA） 北海道地区 事務局長）
＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催
＜定 員＞
各回100名
＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）
＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。
＞＞＞https://kitasapo-webinar19-21.peatix.com/
JVOADは、事業担当・渉外担当・経理担当を募集します。
事業担当の主な業務
- 被災者支援の仕組みづくり（ガイドラインの作成、訓練の企画など）
- 行政・社会福祉協議会・NPO等との連携・調整
- 災害発生時の支援対応
- 助成金などの申請や報告など文章作成業務 など
渉外担当の主な業務
- 新規会員・寄付者の参加促進
- 支援者獲得のための企画の実施・分析等
- イベントの企画・実施
- 企業との協働事業の実施、連携
- 既存の支援者サービスに関する業務 など
経理担当の主な業務
- 会計データの入力（会計システムは「マネーフォワード」を使用）
- 決算書、財務・会計報告の作成
- 助成金等の予算管理、収支報告書の作成
- 税務関係の手続き など
毎年災害が相次いでいる中、支援の「もれ・むら」を無くすために私たちの組織が果たす調整の役割はますます重要になっていると認識しています。スタッフ一人ひとりのアイデアや主体的な取り組みが、組織の成長に大きく貢献します。
これから一緒に組織を作り上げていただける方、ぜひ、ご応募お待ちしております！
【募集職種・人員】
■事業部 事業担当 若干名 業務内容の詳細はこちら → 事業担当 2025_02
■広報部 渉外担当 若干名 業務内容の詳細はこちら → 渉外担当 2025_02
■経理・総務部 経理担当 若干名 業務内容の詳細はこちら → 経理担当 2025_02
【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接、適性検査
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメールまたは郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※ 履歴書は一般的なフォーマットを使用してください。
※ 履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。
※ 履歴書を郵送する場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください。
※ 応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
・2025年3月14日（金）
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。
【送り先・お問合せ】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
E-mail：recruit.jv@jvoad.jp
採用担当 小竹 宛
JVOADは、1月17日・18日の2日間、『防災とボランティアの日』に被災者支援を考えるイベントとして、宮崎県においてシンポジウムと研修を実施しました。本イベントは、宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）との共催で行われました。
※本イベントは、Give2Asiaの助成で行われました
1月17日、宮崎県庁防災庁舎にてシンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」を開催し、県内のNPO法人や行政、社会福祉協議会の職員など50人余りが参加しました。
シンポジウムの冒頭では、JVOADの明城が「災害時の被災者支援とは」をテーマに講演し、NPO等による支援活動の様子を写真などを用いて紹介。
被災地で繰り返し発生する課題を挙げた上で、被災者支援コーディネーションについて「被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行うもの」と説明しました。
続く能登半島地震での被災者支援事例報告では、JVOADの神元が、地震発生後の初動対応から情報共有会議等を通じた課題の把握、多様な主体との連携・取り組みについて報告。また、ピースボート災害支援センターの上島氏、宮崎文化本舗の石田氏も、それぞれ現地での活動や能登の現状を報告しました。
パネルディスカッション「能登半島地震での被災者支援の課題から、宮崎県でこれから考えるべきこと」では、災害時の情報把握の課題や関係者同士の連携について議論が行われ、「誰が話を聞いても行政・NPO・社協がつながっている体制が必要」「被災者の困りごとを聞く傾聴力が重要」といった意見が出されました。
翌18日には、「被災者支援コーディネーター育成研修」を実施し、災害中間支援組織やNPO等の支援団体、社会福祉協議会、行政職員など25人が参加しました。
研修では、「支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織の役割」「被災者支援コーディネーションの具体的な活動」について学び、ケーススタディを用いた演習を通じて、災害時の課題やその解決策をグループで考えました。
さらに、宮崎県の災害対応の事例として、宮崎文化本舗の石田氏より「宮崎における竜巻の事例」が報告され、竜巻では全壊等の基準が難しいこと、屋根などの被害確認が目線の高い場所から出ないと難しいことなど、実際の経験に基づく課題が紹介されました。
加えて、県や社会福祉協議会による被害想定の判断についても議論が行われました。
2日間を通して、参加者からは以下のような感想が聞かれました。
宮崎県では、災害中間支援組織の形成に向けた取り組みが進んでおり、本イベントを通じて、その存在や被災者支援コーディネーションの役割について広く周知する機会となりました。また、研修には幅広い分野の団体や個人が参加し、平時のつながりを災害時に活かすための関係づくりの一歩となりました。
本イベントの内容は、以下のメディアで紹介されました。
