JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
 
この事業は、都道府県域の三者が、災害発生時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて作成し、都道府県域や全国域の災害に対する訓練の実施を計画しています。
また、この訓練では、災害中間支援組織に求められる役割や機能を果たすための体制に関する検証も目的としています。
 
6月10日（月）に開催した災害中間支援組織全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方など、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容などについて話し合いました。
 

 
■能登半島地震における被災者支援に関して
前半は、災害支援ネットワークちば（CVOAD）が聞き手に、JVOADが話し手になり、能登半島地震の被災者支援を通じて、JVOADと災害中間支援組織とで共に支援を進められて良かったことやその効果などをお話ししました。
また、実際にサポート（※）に来ていただいた長野県災害時支援ネットワーク（Nネット）、北の国災害サポートチーム（きたさぽ）からも、情報発信や支援情報の把握に関するご意見やご感想を共有いただきました。

※JVOADは、各地の災害中間支援組織に現地調整をサポートするスタッフの派遣を依頼しており、多くの団体が石川県へ駆けつけてくださっています。

 

 
■グループに分かれての意見交換
後半は、グループに分かれ、以下のトピックについて意見交換を行いました。
（1）災害中間支援組織に求められる役割・機能について、自組織はどの程度できているのか
（2）その役割・機能を担うために平時からどのような取り組みが必要なのか（例：強化のための研修やネットワークづくり）
（3）他地域から応援が駆け付けた場合にどう対応するか、応援に来てもらうために整理しておくべきこと
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織がそれぞれの活動について報告し、研修やイベントの情報が提供されました。
今回の全体会を踏まえ、過去の事例から学び合い、災害時の応援・受援の準備をする機会を提供したいと考えています。
 

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

北海道

◆5月27日　災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」に登壇しました

5月27日（月）、北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」で、JVOADの鈴木が「災害中間支援組織の価値と効果」について講義しました。

この研修会は4月から6月にかけて3回シリーズで行われます。ワークショップでネットワークの棚卸しを行った後、被災者支援コーディネーションについて理解を深め、災害時の多様な主体間の連携についての実践報告、広域災害時の支援構築についてのワークショップというステップとなっています。
このうち、JVOADは2回目の研修会に登壇しました。

東京都

◆5月23日　2024年度 緊急人道支援講座-人道支援の基礎スキル-での講義

上智大学国際協力人材育成センターでは、緊急人道支援の範囲や原則（中立性、公平性など）、支援の仕組み、最新の動向、具体的な課題（保健医療、WASH、教育、食料、ジェンダーなど）について理解を深めるため、全13回の公開講座を開催しています。
JVOAD事務局長 明城は、第5回目「緊急人道支援の仕組み①：国内外における支援調整」に登壇し、国内支援の仕組みについて講義させていただきました。

講義の前半では、国内における被災者支援の概要と、国内における支援調整の仕組みを紹介しました。後半は、受講者を支援の調整役に見立てたグループワークを行いました。
前半は、東日本大震災でNPO等の連携がうまくいかなかったことから、JVOADが調整機関として設立された経緯や、「被災者支援コーディネーションガイドライン」からコーディネーションの定義や調整の具体的な活動について解説しました。

後半は、「避難所で菓子パンとおにぎりだけの食事が続いている」という事例をもとに、どのように問題点を抽出・確認し、関連する支援者にどのようなアプローチをしていくべきか、グループに分かれてディスカッションを行いました。
「避難所での食事状況を行政に確認し、弁当を手配してもらう」「菓子パンとおにぎりだけの食事が続いているという情報を持ち寄った団体に、いつ時点の情報かを確認する」「民間にも炊き出しの実施を打診する」などの意見が出ました。また、民間に炊き出しを依頼する際には、信頼できる団体かどうか、衛生面はどうなっているかなどを確認することが提案されました。
国内支援のための調整の仕組みについては、まだ確立されていない段階であり、受講者からは「このような仕組みがあることは初めて知った」「日本は災害大国であるにも関わらず、このような仕組みが確立されていないことに驚いた」という声が複数ありました。

3月7日（木）、3月14日（木）、3月21日（木）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！
各専門分野で活動する団体をゲストに迎え、過去の災害時の支援活動事例のほか、先般発生した令和６年能登半島地震における支援活動の現状についても取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第16回　産業と暮らしをまもるための支援～2019年台風19号災害における農業支援から～
日　時｜2024年3月7日（木）13：30～15：30
講　師｜元長野県社会福祉協議会
　　　　（信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会）　福澤信輔 氏

第17回　災害ボランティアセンター～志をつなぐ、とどけるための機能～
日　時｜2024年3月14日（木）13：30～15：30
講　師｜社会福祉法人全国社会福祉協議会
　　　　全国ボランティア・市民活動振興センター　駒井公 氏

第18回　いざという時どうする？あなたの食と栄養～災害時の食・栄養支援　官民連携の仕組み作りに向けて～
日　時｜2024年3月21日（木）13：30～15：30
講　師｜公益財団法人味の素ファンデーション
　　　　被災地復興応援担当事業　マネージャー　原裕樹 氏
　　　　公益社団法人日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）リーダー
　　　　酪農学園大学濃色環境学群 准教授　小林道 氏

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapowebinar16-18.peatix.com/

＜後援（予定）＞
北海道、社会福祉法人北海道社会福祉協議会、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、協同組合ネット北海道

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業は3年かけ、災害発生時に支援関係者が連携し、それぞれの役割を認識し、災害発生時の動きを想定できるシミュレーション型の訓練プログラムを作成し、都道府県域および全国域の災害に対する訓練を実施することを目的としています。
今年度上半期は、様々な分野の方々のご協力を得て、訓練についてのヒアリング、勉強会、訓練プログラム検討会などを開催してきました。

 
■各地で行われた訓練についてのヒアリング
訓練の必要性について共通認識を持つため、内閣府、行政、医療・保健・福祉分野を含む有識者、NPOなど11組織23名の協力を得て、それぞれの分野で行われている訓練について意見収集を行いました。
また、全国22都道府県で活動されている災害中間支援組織の方々とも、本事業を含めた被災者支援について意見交換を行いました。
 

 
■勉強会
上半期には2回の勉強会を開催しました。
１回目の勉強会は「訓練を学ぶ」をテーマに9月19日に開催され、21名の方々にご参加いただきました。
災害対応に関する訓練の企画・運営に直接携わった方々からは、訓練の必要性や、訓練の目的に沿った組み立て方法について、また、実際に訓練の企画に携わり、訓練に参加された自治体の方からは、訓練の背景や感想をお話いただきました。
２回目の勉強会は、「災害中間支援組織の役割と機能を知る」をテーマに開催され、37名の方々にご参加いただきました。JVOAD運営委員でもある北の国災害サポートチームの篠原氏、災害支援ネットワークおかやまの石原氏にご登壇いただきました。

■訓練プログラム検討会
訓練プログラムを作成するにあたり、内閣府、全国社会福祉協議会、災害中間支援組織、企業、大学など、幅広い分野の10組織15名からなる「訓練プログラム検討会」を立ち上げました。検討会では、本事業で作りたい訓練の内容を共有し、検討会のメンバーから意見やアドバイスをいただきました。

訓練プログラム開発事業を継続するにあたり、関係各位の並々ならぬご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
下半期も引き続き本事業に取り組んでまいります。

9月1日は防災の日です。各地域では、それぞれ防災週間の時期に合わせて、避難訓練や研修などが実施されていることと思います。JVOADも様々な訓練や研修に参加させていただく機会をいただきました。

今年はJVOADスタッフが長野県、徳島県において、県の訓練へ参加させていただきました。

長野県

◆9月1日　長野県地震総合防災訓練への参加

長野県では、地域防災計画や災害対策本部規定にJVOADとの連携を明記いただいており、2015年のJVOAD準備会の時より、毎年訓練に参加させていただいております。

今回の訓練では、午前中は、発災後24時間を想定した内容による状況付与型図上訓練を実施しました。午後は、被災者支援のためのＮＰＯ等と連携した災害訓練をワークショップ形式にて行いました。
午前中の訓練では、県の災害対策本部に設置される「NPOボランティア班」として、支援に入りたいNPOの調整や、情報共有会議の準備のお手伝いなどを想定した、一連の訓練に参加しました。午後は、NPOや他団体との連携を想定し、実際にグループに分かれて、災害のシナリオをもとに、どのような支援をすべきかを話し合い、支援の案を出し合いました。在宅避難の場合は、まずは停電や断水で困っている人がどこにいるのかを把握する必要があるなど、在宅避難における課題や解決方法について話され、参加者皆さんの意識の高さと熱意が感じられました。

徳島県

◆9月1日　徳島県総合防災訓練（災害ケースマネジメント実践訓練）への参加

徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーをJVOADが務めさせていただいているご縁もあり、今年度初めて「徳島県総合防災訓練」へ参加させていただきました。
今回の訓練では、発災後２週間が経過した時点で、市町村域で情報共有会議を行い、被災者の課題を解決していくことを想定し実施されました。

訓練の中で、JVOADは、災害中間支援組織が参加する「被災者支援班」が実施するプログラムに参加し、被災者の抱える困りごとを把握する中で、実際に「一部の物資が不足している」という問題を取り上げ、その不足情報を県がどのように把握するのか、確認などを行いました。
また、県・県社協・災害中間支援組織が課題解決策を協議するための現状の仕組みを検証するテーブルや、被災者の方と相談を受ける側に分かれて会話の中から健康被害や経済問題など多くの困りごとを聞き出す演習を行うテーブルなど、各テーブルに分かれて、それぞれのテーマごとに訓練が行われました。

改めて、このような実際の被害を想定した訓練をすることで、そなえることの重要性を感じるとともに、対面で関係者と顔を合わせるからこそできる、意見交換や関係づくりの大切さを痛感しました。今回の訓練で得た経験をもとに、被災者支援の仕組みづくりや訓練プログラムの開発などに活かしてまいります。

JVOADは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の社会福祉振興事業助成事業にて行っている訓練プログラム開発に資するため、9月29日、30日の2日間（29日は前日訓練）、徳島県庁と宮崎県庁で開催された厚生労働省DMAT事務局主導の「令和5年度 大規模地震時医療活動訓練」を視察させていただきました。

この訓練には、厚生労働省（DMAT事務局）をはじめ、各県内の医療関係者が多数参加されました。大規模地震時医療活動に関する組織体制の機能・有効性を検証し、防災関係機関における相互の連携を図ることを目的として、南海トラフ巨大地震を想定し、国及び地方公共団体が連携して、総合的な実動訓練が実施されました。

徳島県

◆8月17日　徳島県被災者支援推進ネットワーク会議に参加しました
徳島県主催の第１回徳島県被災者支援推進ネットワーク会議が開催されました。JVOADはアドバイザーとして参加し、災害中間支援組織の役割について話題提供をしました。
本会議では、地域福祉、保健医療、地域防災、相談支援など被災者支援に必要な県内の関係団体や有識者、市町村の防災担当者、県庁の被災者支援に関わる部局（危機管理、保健福祉、住宅など）が一堂に会し、徳島県の災害ケースマネジメントの取り組みや総合防災訓練、被災者支援の体制づくりについて情報共有が行われました。

また、参加した委員は、各団体がどのような分野で連携が必要なのか、被災者にどのような支援ができるのか、災害時に連携するためにどのような取り組みが必要なのかについて意見交換を行いました。

◆7月3日に、被災者支援コーディネーター育成研修を開催しました。
JVOAD主催「被災者支援コーディネーター育成研修」を会員組織・災害中間支援組織を中心に実施されました。
これは、昨年度までの2年間にWAM助成事業の中で作った研修プログラムのお披露目とよりよいものにするための意見交換を目的とし、日本赤十字社の会議室をお借りして開催しました。

コーディネーションを担う人以外にも、様々な立場の方が30名ほど参加され、活発な意見交換が行われました。
参加者のアンケート結果によると、各講義や演習について「よく理解できた」「おおむね理解できた」と答えた参加者が9割を超えました。また、初めて聞く内容でも全体像がつかみやすかったという感想も多く、そのため、当該研修のリピート開催を望む声も寄せられました。

JVOADでは現在、被災者支援コーディネーション育成研修のより良い実施に向けた改善を進めています。
今後も地域の特性やニーズに合わせて柔軟に対応しながら、より有意義な支援の実現に努めてまいります。

千葉県

◆7月9日災害支援ネットワークちば（CVOAD）「災害支援リーダー育成研修（全6回）」第1回目が開催されました
災害支援ネットワークちば（CVOAD）主催の、災害支援リーダーの育成とネットワークづくりを目的とした「取り残さない支援」プログラムの研修が行われました。
21名の災害支援の経験者からまちづくり、社会福祉法人の方まで、さまざまなバックグラウンドを持つ方が参加されました。

研修では、JVOAD事務局長の明城氏が講師として登壇し、被災地でのボランティア活動やNPOの変遷を踏まえ、被災地の課題と各分野で必要な対策を説明しました。また、課題解決に向けた三者連携・支援調整の重要性を示しました。CVOAD代表の加納基成氏は、令和元年の台風15号と19号の被災地支援の経験から、情報発信の必要性を強調され、被災者に寄り添うことの重要性を訴える中で、仮設住宅に住む616世帯にほとんど支援が届いていなかったという課題を挙げました。

研修では、質疑応答や意見交換も行われ、参加者は情報交換を行いました。

今回の研修は、災害支援リーダーの育成とネットワークづくりのための貴重な学びの場となりました。研修を通じて、今後もより効果的な支援につながるよう、JVOADもCVOADの幹事組織として関わってまいります。

◆2023東日本大震災風化防止シンポジウムに登壇しました

3月12日、日本防災士会会員を対象としたシンポジウム（主催：日本防災士会女性防災推進委員会企画）で、JVOAD代表理事の栗田が基調講演をさせていただきました。
｢一人ひとりのいのち･暮らし･尊厳を守る～多様な支援主体のさらなる連携を期して」と題し、阪神・淡路大震災以降のボランティアの変遷や東日本大震災での支援経験を踏まえ、支援の連携・調整の重要性を説き、JVOAD設立の経緯についてご説明いたしました。

また、日本防災士会会長でJVOAD顧問の室﨑氏とのトークセッションでは、ボランティアは被災者に寄り添う必要があると同時に、地域社会がボランティアに協力的であることが重要であるということが語られました。
支援の「もれ・むら」を防ぐためには、行政・社会福祉協議会・民間組織がつながりを持ち、トップダウンだけでなく、地域主体の連携づくりが必要であり、その形は多種多様であることなどが話し合われました。

防災士の方々はそれぞれ様々なスキルをお持ちです。JVOADは今後も日本防災士会と連携し、それぞれのスキルを生かした支援ができるよう、日頃からつながりを作っていきたいと思います。

神奈川県

◆2月1日「災害時の連携を考えるかながわフォーラム2023」が開催されました

このフォーラムは、神奈川県内の広域災害に備え、被災者支援や復興活動に取り組む行政、社会福祉協議会、NPO等民間団体の関係構築を平時から促進することを目的としています。

第1部の基調講演では、JVOAD事務局長明城が、「災害時のNPO等民間団体による被災者支援活動の現状」をテーマに発表し、NPO等の災害事例も紹介いたしました。
参加者からは、「平時にどんなことに取り組んだらよいか」「自治体との関係をどう構築するか」などの質問があり、「自治会レベル、避難所・施設レベルでボランティアやNPOの受け入れをコーディネーションすることの重要性を知った」などの感想が寄せられました。

第2部では、2つの分科会が開かれ、民間団体から被災地支援や復興に向けた活動が報告されました。移動支援や鍼灸師の全国組織が神奈川で活動するなど、ネットワーク拡大の動きが感じられました。

第3部では、神奈川県とみんかなから「広域大規模災害に備えた平常時からの行政、社協、NPO等の連携体制の構築」についての報告が行われました。

＊本フォーラムに関するアーカイブ視聴のご案内はこちらをご覧ください。
 

 

◆2月24日に、第1回学習会「企業・大学等ができる災害時の連携について学ぼう」 に講師として参加しました。

多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）主催の第1回勉強会「企業・大学等ができる災害時の連携について学ぼう」が開催されました。ゆるたまネットとは、多摩市内を中心にボランティア活動や地域・社会貢献活動に取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている企業や大学、団体等で構成されたネットワークです。
今回、賛助会員である国士館大学の浅倉先生からのご紹介により、当団体から古越が講師として参加いたしました。

学習会を受け、参加者は、今後それぞれ何ができるかを共有し、連携をしていこうと盛り上がりました。
 

◆NPO企画力等向上研修「災害ケースマネジメント研修」に参加しました

2月7日（火）、みやざきNPO・協働支援センターと、ワンファミリー仙台、YNFが主催する災害ケースマネジメント研修に参加しました。宮城県仙台市、岩手県岩泉町、長野県、福島県の事例をもとに、被災者一人ひとりの状況を把握し、あらゆる主体が連携してそれぞれの状況に応じた支援を行う「災害ケースマネジメント」の実践と考え方について学びました。

研修前半では災害ケースマネジメントについての講演が、後半では事例報告とパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、個々の被災者に対する災害ケースマネジメントと被災者支援コーディネーションとの関連性についても議論され、情報共有の在り方や、災害ケースマネジメントを含めた関係者同士の更なる連携が必要になることを感じました。

なお、事例報告及びパネルディスカッションに、JVOADからは古越が話題提供者として登壇し、行政の経験から、行政と民間とが一体となった被災者支援のために同じ目標をもって災害対応を行う必要性について話をさせていただきました。受講者からは、今回の研修で得られたことを、ぜひとも地域に持ち帰り実践していきたい、といった意見がありました。

◆2月10日に、災害連携関係づくり研修に参加しました。

佐世保市で、ペット支援団体であるHumanAnimalWelfare（HAW）と未来基金ながさきが主催する災害連携関係づくり研修が行われました。HAWはペット支援の団体ですが、災害時の支援にも力を入れたいと考え、ペットの枠にとらわれず、多様なつながりのある人々を集めてこの研修を実現しました。

佐世保市や佐世保市社協、地元企業、防災士、NPO、学生、市議、SPFなどが参加しました。JVOADは話題提供やトークセッション進行、ワーク進行を担当いたしました。参加者たちは、災害時のニーズや支援方法を想像し、自分たちのグループだけでは解決できない問題を他グループと共有して解決するようなワークを行いました。

このような研修は、地域社会が災害時に円滑に協力できるような連携関係を築く上で非常に重要です。佐世保市のように、様々な人々が参加することで、それぞれの立場や役割を理解し、協力して災害時の支援に取り組むことができます。今後も、このような研修がさまざまな地域で行われることを期待しています。

3月9日（木）、3月14日（火）、3月23日（木）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！
北の国災害サポートチームの協力会員団体や各専門分野で活動する団体をゲストに迎え、過去の災害時の支援活動事例を取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第12回　外国人支援の視点を学ぼう～文化的／言語的に多様な私たちが、災害時も支え合うために～
日　　時｜2023年3月9日（木）13：30～15：30
ゲ ス ト｜大高紡希 氏（公益財団法人札幌国際プラザ）、ヤンティ・ヘンドリヤンティ 氏（札幌災害外国人支援チームSAFEメンバー）

第13回　外国人支援の視点を学ぼう～要配慮者支援から復興まちづくりまで～
日　　時｜2023年3月14日（火）13：30～15：30
ゲ ス ト｜浅野幸子 氏（減災と男女共同参画研修推進センター 共同代表）

第14回　ペットへの災害支援～胆振東部地震の現場から学ぶこと～
日　　時｜2023年3月23日（木）13：30～15：30
ゲ ス ト｜勝田珠美 氏（NPO法人ニャン友ねっとわーく北海道 代表）

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
500円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapowebinar.peatix.com/

JVOADは、休眠預金等活用事業「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」を通じて
「北の国災害サポートチーム」の活動を支援しています。