今年は、元日の能登半島地震にはじまり、7月と9月の水害など各地で災害による被害が相次ぎ、その都度支援調整を行ってきました。また、災害対応と並行して、災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発、平時からのネットワーク作り、人材育成研修の実施など、さまざまな活動を行いました。
2024年もスタッフ一同、多くの方々と協力し合いながら懸命に取り組んでまいりました。
なお、JVOAD東京事務所及び石川県庁内拠点は、以下の期間、年末年始休業とさせていただきます。
2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）
年明けは1月6日（月）からとなります。
石川県庁内拠点は年明け以降も継続しますが、不在の日もございますので、何かございましたら事前にご連絡ください。
電話番号：090-3066-2242
大規模災害が発生した場合は、上記期間中であっても速やかに被災地に急行し、支援調整を開始いたします。
本年も災害対応へのご支援、ご協力をありがとうございました。
どうぞ良い年をお迎えください。
JVOAD・宮崎県・宮崎県社協・NPO防災会議は、1月17日と18日に被災者支援コーディネーター育成のための研修「『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える」を開催します。会場は、1月17日は宮崎県庁防災庁舎、18日はみやざきNPO協働支援センター。
防災の日に多様なアクターが一堂に会し、被災者支援について考えるイベントとして、1月17日に公開イベントを、18日に宮崎県内の関係者向けの研修を開催します。
宮崎県における被災者支援コーディネーションについて、災害中間支援組織やNPOなどの支援団体、社協、行政関係者らが理解を深めるために企画されたもので、福島に次ぐ今年度2回目の開催となります。
各団体の役割や活動を知り、過去の事例から外部支援のあり方を学び、関係者が連携することで、より迅速で効果的な災害対応を目指します。
被災者支援コーディネーションを担う人材を育成する第一歩として、コーディネーターを目指す方にはコーディネーションに必要な知識を、災害支援に関わる地域のキーパーソンにはコーディネーションに関する共通の意識を、共に楽しみながら学ぶ機会としています。
＜『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える＞
日時
1月17日（金）13:30～16:00（宮崎県庁防災庁舎7F）
1月18日（土）10:00～16:00（みやざきNPO協働支援センター）
参加費
無料
主催
宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
お申し込みはこちらから！
https://forms.gle/5K9R7yQieydx7qd8A
富山県
◆令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会に登壇しました
12月4日（水）、富山市民プラザにて開催された「令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会」において、JVOAD代表理事の栗田が基調講演および意見交換会のファシリテーターを務めました。本講演会は、ボランティア・NPOの相互連携や活動内容の深化、県民への情報発信を目的に、毎年テーマを設定して開催されています。
今回は、能登半島地震を経験した富山県が、三者連携と災害中間支援組織の設置に向けた歩みを加速させる意図で企画されました。
第1部の基調講演では、「災害から命と暮らしを守るために～JVOADが見た能登半島地震の被災現場から」と題し、JVOADの設立背景や、東日本大震災までの連携の限界、今後めざすべき三者連携の姿について紹介しました。
また、熊本地震以降の実践例を交えて、災害中間支援組織に求められる機能や、能登半島地震におけるJVOADの対応と課題について報告しました。
さらに、レスキューストックヤード（RSY）による穴水町支援から見えた在宅被災者支援の課題や、NPO間・三者連携の重要性について強調しました。
第2部の意見交換会では、行政・社協・NPOの各登壇者から、能登半島地震での対応や学びについて共有がありました。
栗田は、災害対応の経験が限られる中で富山県が精力的に対応されたことに敬意を表しつつ、「災害対応検証報告書」に災害中間支援組織の育成が明記された点や、まちづくりスポットが富山独自の支援体制構築を目指している姿勢を高く評価し、JVOADとして今後も協力を惜しまない考えを示しました。
関連リンク：
徳島県
◆令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修に登壇しました
12月10日（火）、徳島県主催の「令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修」が開催されました。徳島県では、令和元年度に作成した復興指針に災害ケースマネジメントを位置づけ、令和5年度から「徳島県災害ケースマネジメント総括者・実務者育成研修」を実施しています。
同研修は、災害ケースマネジメント全体の流れや各主体との連携、ケースマネジメント関係者への支援など、災害ケースマネジメント全体を総括・管理する能力を育成することを目的としています。
11月27日（水）の1日目には、災害ケースマネジメントのケーススタディに関する講義等が行われ、2日目となる今回は、JVOADが2つのコマを担当しました。
「災害中間支援組織と民間団体との連携」をテーマに、避難所や子ども支援など14分野のNPO等の活動を紹介し、官民連携の重要性、制度外のニーズへの対応、災害中間支援組織の役割などを説明しました。また、能登半島地震を例に挙げ、地域の対応力の重要性を強調しました。
演習では、徳島での災害を想定し、被災者の困りごとの課題解決について、グループで検討し、その内容を「情報共有会議」で協議することを行いました。この演習は、災害マネジメントを担当する職員が、災害中間支援組織やNPO等の民間団体との連携方法、情報共有会議の開催方法などを理解してもらう機会となりました。
大分県
◆第3回大分県被災者支援に関する研究会に登壇しました
12月20日（金）、大分県庁にて開催された「第3回大分県被災者支援に関する研究会」にJVOAD事務局長の明城が登壇しました。本研究会は、能登半島地震を踏まえ、大分県の防災対策を見直し、被災者支援の充実・強化を目指して開催されるものです。
各回ごとにテーマを設定し、講師による基調講演と議論を行い、最終的に「被災者の生活復興支援に関する指針（仮称）」としてまとめられる予定です。
今回の第3回研究会では「被災者支援の実施主体について」をテーマに議論が交わされました。JVOADは、大分県の災害支援NPO「リエラ」を通じて県から登壇の依頼を受け、NPOの活動や災害中間支援組織の役割について話題提供を行いました。
基調講演では、JVOADが能登半島地震で展開した支援活動について紹介し、復旧・復興過程におけるNPOの役割や、行政・社会福祉協議会との連携の重要性について説明しました。
特に、避難所運営、在宅避難者支援、食事支援、子ども支援、仮設住宅の住環境整備、災害廃棄物処理、家電支援、コミュニティ支援など、多様な被災者ニーズに応じた支援が必要であることを強調しました。
また、大分県にはまだ災害中間支援組織が設置されていない現状を踏まえ、参加者とともに「どのように組織を形成し、機能させるべきか」について意見交換を行いました。この議論を踏まえ、大分県は2025年2月末に「災害ケースマネジメントに関する取り組み方針」を発表しました。
この指針には、「行政・社協・NPOなど県内外からの支援者の情報共有・総合調整を行う」ことが明記されており、2025年度には災害中間支援組織の形成支援やNPO向け研修が計画されていることが示されました。
関連リンク：NHKニュース記事
1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から間もなく1年が経とうとしています。
被災地ではこれまでに約420のNPOや支援団体が活動しています（JVOADが把握している団体数）。
輪島市や珠洲市では、NPOが避難所の運営支援や生活環境の整備を行うなど、長期化する避難所生活を支援し続けてきました。地震の避難所はほぼ収束しましたが、水害の避難所は年明け以降も継続するところがあります。
また、仮設住宅の戸数増加に伴い、石川県とNPOが連携して行っている家電支援も追加で行われています。水害による仮設住宅でも、地震による仮設住宅と同様の家電支援が行われる予定です。
JVOADは、石川県にスタッフを派遣し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」や、各市町で開催される情報共有会議への参加による情報収集、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換などを継続して行っています。
また、内閣府や石川県に現地の支援状況や課題を情報提供したり、石川県に高速道路無料化措置の延長を働きかけたり（無料化措置は3月末までの延長が決定）するなど、官民の連携を強化しています。
《 概況 》
■ 被害状況：地震
避難者数：1次避難所27人、広域避難所14人、2次避難所0カ所0人
被害棟数：住家被害102,406棟（全壊6,077棟、半壊18,328棟、一部破損77,990棟）
〇被害等の状況について（第179報）【2024年12月24日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_179_1224_1400.pdf
■ 被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所244人、2次避難所6カ所37人
被害棟数：住家被害1,628棟（全壊110棟、半壊576棟、一部破損119棟、床上53棟、床下770棟）
〇被害等の状況について（第36報）【2024年12月24日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_36.pdf
■ 避難所
一部の水害による避難所は年明け以降も設置が継続されます。一方、地震によるホテルや旅館などの2次避難所は12月で解消され、避難者は仮設住宅に移るなどしています。しかし、福祉施設への避難を続ける避難者もいます。
■ 仮設住宅
水害の被害を受けた地域では新しい仮設住宅が建設されています。また、戸数は少ないですが、地震による建設型仮設住宅を新設した自治体もあります。現地情報共有会議では、冬対策、特に仮設住宅の通路の凍結防止対策や今後の除雪方法について話し合われ、県の復興基金を活用した仮設住宅ごとの凍結防止や除雪のための敷材の購入事例が共有されました。
《 災害対応における課題に対するJVOADの取り組み 》
■ 地域の絆を強め、支え合って安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
現在、県が用意した標準メニュー（ものづくりワークショップ、相談会、カラオケなど）を市町が活用できるよう、JVOADが地域コミュニティ再建事業をコーディネートしています。特に能登町や七尾市では地域住民との連携が進んでおり、当該事業のニーズが高まっています。また、現地でサロン活動をしている団体に地域コミュニティ再建事業を委託する形でも展開しています。
■ 災害中間支援組織の設置に向けた意見交換
石川県とJVOADは、支援調整を行う災害中間支援組織設立の進め方について意見交換を行っています。今後、新しい組織のあり方について、地元団体も含めて協議していきます。
一方、金沢市では、これまで様々な分野で支援を行ってきた市内のNPOなどが一堂に会し、今後の石川県のあり方を考える「震災支援者ミーティング」が計画されています。
■ 能登半島地震を今後の各都道府県の取り組みに活かす動き
12/4（水）、岐阜県社会福祉協議会主催の「体験型研修」の一環として、岐阜県・岐阜県社協・地元NPOがJVOADの石川県庁内事務所を訪れ、JVOADの活動概要や成果、課題等についてヒアリングを受けました。JVOADは、能登半島地震の経験を共有し、各都道府県の備えに活かしていきたいと考えています。
引き続きご支援をご協力をお願いいたします。
子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」内のブログにて、JVOADが紹介されました。
「Yahoo!きっず」は、小学生向けのメディアです。当該ブログは、1月1日の能登半島地震からまもなく1年を迎えることから、支援団体を通じて被災地の「生の声」を子どもたちに伝えることを目的としています。
JVOADは、今後も子どもたちにも現状を伝え、引き続き能登への支援の拡大に貢献できるよう努力していきます。
昨年12月12日（火）、13日（水）に開催しました「第7回 災害時の連携を考える全国フォーラム－災害支援の文化を創造する－」の報告書が完成しました。 報告書には、各セッションの概要や、参加された方々からの声などを掲載しています。
ぜひご一読ください！
▶ 第7回「災害時の連携を考える全国フォーラム」災害支援の文化を創造する 報告書（6.2MB）
次回、第8回全国フォーラムは2025年の開催を予定しています。開催日時は改めてJVOADのホームページでお知らせします。
岐阜県
◆令和6年度 岐阜県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）に登壇しました
11月14日、岐阜県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）」が開催されました。この研修は、3者（行政、災害ボランティアセンター（社協）、NPO等）の職員を対象に災害現場で柔軟に対応できるリーダーを育成することを目的に毎年開催されており、今年はオンライン31名、会場22名の参加者がありました。
今年の研修では、JVOADスタッフの神元が登壇し、「災害時のNPOの活動について～災害ボランティアセンターとの連携を含めて～」をテーマに講演を行いました。講演では、能登半島地震の事例を基に、行政や災害ボランティアセンター（社協）、企業を含むNPO等民間団体との連携の重要性を説明し、これまでNPOが被災者支援のために取り組んできた多様な活動を紹介しました。
また、講演後のバズ・セッションでは、情報共有会議の主催やNPOの受け入れ体制などに関する質問が寄せられました。一方で、マニュアル化しないとNPOを組織的に運営に組み込むのは難しいとの意見もありました。
今後もJVOADは岐阜県社協と連携し、3者それぞれのスキルを活かした支援ができるよう日々つながりを築いていきたいと思います。
バズ・セッションの様子
香川県
◆令和６年度 災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～に登壇しました
11月13日、サンポートホール高松にて「令和6年度災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～」が開催されました。
本研修は「内閣府・令和６年度官民連携による被災者支援体制構築事業・モデル事業」の一環として実施され、行政、社協、NPO等の関係者がボランティア受け入れ・調整の意義や事例を学ぶとともに、課題等を共有することで、組織間の連携強化や災害に強い地域づくりを目指すものです。また、災害中間支援組織としての役割を担う人材育成とノウハウの蓄積にも寄与します。
研修は2部構成で行われました。
第1部
石川県七尾市と香川大学のスタッフによる「NPOやボランティアの受け入れと活動調整」に関する講義。
第2部
JVOADの明城と鈴木が講師兼コーディネーターを務め、「災害中間支援組織の視点から官民連携」に関する講義の後、被災者支援コーディネーションに関する災害シミュレーション演習を行いました。演習では、災害廃棄物の片づけを題材に、課題予測や各セクターの役割を検討しました。
また、平時の取り組みも議論し、考えの可視化や現状把握を図り、今後の活動計画に活かされることを目指しました。
今回の研修では、JVOADは第2部の講師と演習のファシリテーターを務めるだけでなく、研修の企画段階から携わらせていただきました。
第2部：明城による講義
1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から10カ月が経過しました。9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて地震への対応を継続しています。
JVOADでは、豪雨災害の支援を新たに開始した団体や、地震から支援を継続している団体と、行政との連携体制を構築するための協議を進めています。
豪雨の被害が少なかった地域で活動している団体の中には、豪雨の被害が大きかった地域に行き、もともと支援していた地域に残りながら豪雨支援を行っている団体もあります（例えば、七尾で支援を行いながら、輪島で新たな支援を行うなど）。
JVOADは石川県にスタッフ2名を派遣し、毎週月・水・金曜日に石川県との現場の課題についてのヒアリングに参加する一方、豪雨で被災した仮設住宅や新たに建設される仮設住宅への家電支援について調整を進めています。
また、被災地でのサロン活動や相談会など、住民が集える場づくりを支援する「コミュニティ再建事業」にも引き続き取り組んでいます。
この間、徳島県に今年新設された災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム（TPF）」からの支援の申し出を受け、JVOADの拠点である石川県庁に来訪し、石川県や内閣府との連絡調整、災害対策本部会議への参加などを通して、被災地のNPOの活動や被害状況の情報収集をサポートしてくださいました。
JVOADは、全国の災害中間支援組織の協力を得て、現地での支援を継続するとともに、支援状況や現地の課題・ニーズを行政に情報提供するなど、官民の連携を強化しています。
TPFがJVOAD支援のため石川県庁に来訪
《 概況 》
■ 被害状況：地震
避難者数：1次避難所82人、広域避難所21人、2次避難所15カ所69人
被害棟数：住家被害91,110棟（全壊6,059棟、半壊19,150棟、一部破損65,890棟）
〇被害等の状況について（第170報）【2024年11月12日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_170_1112_1400.pdf
■ 被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所385人、2次避難所6カ所47人
被害棟数：住家被害1,752棟（全壊53棟、半壊414棟、一部破損20棟、床上252棟、床下1,013棟）
〇被害等の状況について（第30報）【2024年11月12日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_30.pdf
■ 避難所
避難所は11月以降も続く見込みです。地震による避難者に加え、豪雨による新たな仮設住宅が必要となり、建設が進められる予定です。そのため、年末くらいまでは避難所生活が続く可能性があります。
避難所生活が長期化すると、次の住まいが見つからない人も出てくるため、官民一体となって、どのようなケースがあり、どのように対処していくかを検討しています。
■ 家屋保全
被災家屋への技術的支援（地震時に実施したブルーシートの展張や貴重品の取り出しなど）のほか、NPO等が重機を使って土砂の撤去や浸水地域の床下への対応を行っています。行政による住宅地の土砂撤去も検討されており、今後は行政の体制とNPO等の民間支援の連携が必要です。
《 JVOADの取り組みと今後の課題 》
■ 技術系団体との連携や国土交通省事業の活用を提案し、豪雨災害の土砂搬出支援体制を強化
豪雨発生直後は、石川県とNPOが毎朝、土砂撤去の状況について打ち合わせを行っていましたが、現在は毎週月・水・金曜日に土砂撤去以外の問題についても打ち合わせを行っています。
NPOは、豪雨による土砂や流木の撤去に必要な重機や資材の提供を石川県に働きかけました。また、石川県に対し、国土交通省の「堆積土砂排除事業」などを有効に活用するよう提案・提言しています。
■ 支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
地域の集会所でのジオラマを使ったワークショップや専門家による相談会、カラオケなどのイベント開催など、具体的な取り組みが進んでおり、地域住民からの要望も増えています。
珠洲市： 神戸大学によるワークショップ用のジオラマ制作
■ JVOADの今後の活動
奥能登豪雨で被災した輪島市や珠洲市では、豪雨の被災者向けの仮設住宅が建設される見込みで、地震時と同様の家電支援が実施されるよう、県やNPOと調整を進めていきます。
コミュニティ再建事業は徐々に軌道に乗りつつあり、地元企業との連携も順調に進んでいます。引き続き、被災地の実情に応じて県が作成したメニューの活用を促すとともに、各市町から要請のあった地域コミュニティの再建活動を支援していきます。
今後の活動スケジュールは、コミュニティ再建事業の進捗状況、災害中間支援組織の設立に向けた動き、冬対策、豪雨災害で建設された仮設住宅への支援などを踏まえて検討します。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
10月28日（月）に北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の「第5回 これからの災害支援を考える北海道フォーラム ～北海道における官民連携・多様な主体による被災者支援～」において、JVOADの鈴木が参加し、ファシリテーターや情報提供を務めました。
きたサポは、北海道の災害中間支援組織で、広域な北海道のどこで災害が起きても対応できる体制を構築するため、専門分野を持つ団体や道内各地を拠点とする団体のネットワークづくりに取り組んでいます。
今年1月の能登半島地震では、石川県庁にあるJVOAD拠点に応援スタッフとして4名の方に来ていただき、被災者支援のコーディネーションのサポートをしていただきました。
午前のクロストークでは、北海道域のコアとなる三者（行政、社協、NPO）に加え、助成団体も参加。鈴木は聞き手兼ファシリテーターとして、地域の中心メンバーがどのような連携関係を築いているのか、今後の取組みなどを参加者に伝えました。
午後のワークショップでは、「被災者支援の展開と視点」というテーマで、能登半島地震や登別市の擁壁崩落の支援に携わった3人の方々からの話題提供の後、情報共有会議の模擬訓練を行いました。
情報共有会議の模擬の中で、JVOADは平時から地域内の被災者支援の関係者との繋がりを構築することの重要性を感じ、「このような取り組みを各地に伝えていきたい」とコメントさせていただきました。
JVOAD会員のヘルピングハンズ（手を挙げている方）も参加
JVOADは、法人設立から8周年を迎えました。
日ごろからJVOADを支え、応援してくださるみなさまに、心より感謝申し上げます。
今年も石川県能登地方の地震・豪雨や、秋田山形で大雨など、たくさんの方々のくらしを脅かす災害が起きました。
JVOADも災害が起きるたびに、支援関係者の方々とともに対応にあたっており、現在も支援活動を継続しています。
いま起きている災害に対処しながら、同時に支援のしくみづくりは早急に進めていく必要があります。皆様とともに普段からのつながりにより、必要な人に必要な支援が届く社会を目指し、これからもスタッフ一同、尽力してまいります。
今後とも暖かいご支援、どうぞよろしくお願いいたします。