中央共同募金会より、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成及び2026年度ボラサポ助成の公募開始について案内がありましたので、お知らせします。
詳細は各URLよりご確認ください。

■「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成
被災地の地域住民や関係機関と、これからの復興をともに考え、復興に向けて必要とされる長期的（1年間）な支援に取り組む、NPO等の民間非営利団体を対象とした助成です。
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/

■2026年度ボラサポ
「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動」助成
平時の取り組みによって災害関連死を起こさない地域をめざす取組を対象とした助成です。
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43515/

なお、後者の助成については初めての公募となるため、以下のとおり説明会が開催されます（定員90名・先着順）です。

【説明会概要】
・日時：2025年12月22日（月）16時～17時
・参加申込フォーム
https://tayori.com/form/bd23a070dcf1427b431921cc118d1a69188d1430/

助成の活用が想定される団体の皆さまや、関心をお持ちの関係先への情報共有にご協力いただけましたら幸いです。

青森県東方沖地震の発生を受け、JVOAD職員が全社協・支援P事務局とともに、八戸市を中心に被災状況の確認や関係機関との情報交換を行いました。
現時点で把握している状況は以下のとおりです。

• 大きな被害や住民ニーズの発生は限定的で、地域内で対応できているケースが多く確認されました。
• ライフラインは概ね機能しており、断水もまもなく解消の見込みです。一方、鉄道（八戸線）は運休が続いています。
• 幼稚園・小中学校は再開している一方、液状化の影響が懸念される高校２校は休校中です。
• 八戸市では民生委員と連携し、要援護者の状況確認を進める予定です。災害VCの設置はありませんが、必要時には通常VCを通じた対応が可能な体制です。

現地での情報収集の様子

八戸市社会福祉協議会および地域みらいネットと情報交換を行い、地域の状況や住民支援の見通しについて確認しました。

先遣調査は引き続き実施し、状況に応じて情報を更新してまいります。

12月8日23時15分に発生した「青森県東方沖を震源とする地震」に関し、JVOADでは関係機関と連携しながら情報収集を進めています。

現在、被害は限定的とされていますが、一部地域で断水・停電・道路の通行止め等が生じており、状況の把握と支援ニーズの確認が続いています。

■ JVOADの対応

• 全社協など関係機関と連携し、先遣派遣の調整を開始しています。10日以降、青森県内の社会福祉協議会等を訪問し、状況確認を行う予定です。
• 青森県内の災害中間支援組織の関係者（みらいネットを含む）と連絡を継続し、地域の状況やニーズの把握に努めています。
• その他の地域の災害中間支援組織とも情報交換を行っています。

■ 公的な情報

• 青森県 災害対策本部（県公式）
  https://www.pref.aomori.lg.jp/koho/r7saigaitaisakuhonbu.html
• 消防庁（被害情報）
  人的被害・断水・停電等の状況が更新されています。
  https://www.fdma.go.jp/disaster
• 内閣府（災害救助法適用）
  青森県および岩手県の一部地域に災害救助法が適用されました。

引き続き、関係機関との連携を行い、必要な支援の検討・調整を進めてまいります。
新たな情報が入り次第、随時お知らせします。

花王株式会社のWebサイトにて、災害時の備えや被災時に役立つ知識を紹介する情報サイト「そなえーる」が新しくなりました。
弊団体も監修として関わらせていただいております。

ぜひ、ご活用ください。

「そなえーる」Webサイト（花王株式会社HP内）

12月15日（月）、16（火）に開催される「令和７年度被災者支援コーディネーション人材育成研修」（主催：徳島被災者支援プラットフォーム（TPF））に、JVOADが登壇します。
※12月15日（月）は西部会場、16日（火）は東部会場（午前）、南部会場（午後）で開催されます。
※本研修には、JVOADも企画段階から関わっています。

研修は2日間で会場を分けて計3回行われます（プログラムは3回とも同じ内容です）。JVOADは講義と演習を担当し、スタッフの鈴木が「被災者支援コーディネーションとは」をテーマに講義の講師を務めます。その後、地域の多様な支援の担い手を知り、解決策を考える演習を通して、参加者の理解を深めます。

また、四国初の災害中間支援組織であるTPFの紹介や、顔の見える関係づくりのために、参加者の自己紹介の時間も設けられています。
本研修は、行政、社会福祉協議会、NPOなどの関係者に広くご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！

研修概要

日時・会場
12月15日（月）13:30～16:00　西部総合県民局 美馬庁舎
12月16日（火）9:00～11:30　徳島県職員会館（東部会場）
12月16日（火）14:00～16:30　南部総合県民局 美波庁舎（南部会場）

プログラム
詳細はこちらからチラシをダウンロードできます。

参加費
無料

詳細はこちら

コア会議の役割を再確認

「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」の一環として、9月19日（金）に全国社会福祉協議会にて「『被災者支援で目指す状況』を確認する勉強会（第1回）」を開催しました。本勉強会は、災害時の広域連携の中核である「全国情報共有会議 コア会議」の位置づけと役割を再確認し、今後の訓練に向けて相互理解を深めることを目的としています。
コア会議メンバーである内閣府、全国社会福祉協議会（全社協）、中央共同募金会（共募）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が参加し、活発な意見交換が行われました。

過去のコア会議から学ぶ課題

JVOADから、平成30年西日本豪雨や令和6年7月の山形県戸沢村での大雨など、過去に開催されたコア会議の内容が共有されました。続いて、全社協からも、コア会議の発足経緯や目的、平時・災害時それぞれにおける役割、そして災害福祉支援センターの設置が進む中での全国情報共有会議への期待が示されました。

福祉的支援に関する全国情報共有会議への主な期待

• 災害救助としての福祉支援の必要性
  発災直後はライフライン被害や人材不足により、福祉施設入所者の命が危険にさらされるため、DWAT（災害派遣福祉チーム）の体制強化や、全国の福祉施設による継続的な人的・物的支援の仕組みづくりが求められます。
• 災害ケースマネジメント体制の構築
  避難行動要支援者名簿や保健師記録など、各主体が持つ情報を共有し、平時の福祉施策（例：生活困窮者自立支援機関）を活用した、切れ目のない支援体制を整備する必要があります。

コア会議メンバー間での意見交換

後半はワークショップ形式で、まず全国域としてのコア会議の役割を議論した後、各メンバーがお互いに「相手に期待する役割」を付箋に書いて共有しました。主な内容は以下のとおりです。

各団体への主な期待（抜粋）

内閣府へ

• 各省庁の制度・施策に関する疑問の解消や改善提案の窓口機能
• 予算情報の早期提供
• 行政対応における課題解決支援

全社協へ

• ボランティアセンター開設状況やニーズ対応の情報共有
• 県域・市町村域への支援P派遣の必要性の検討
• 災害VCでの支援内容（物資・炊き出し等）の明確化

JVOADへ

• 専門性を持つNPOの活動状況、今後活動可能な団体の状況
• 企業・NPOリソースのマッチング促進
• 各地の災害中間支援組織が抱える課題・障壁の整理

中央共募へ

• ボラサポ助成団体情報や各種資金情報の共有
• 行政対応が求められる課題に関する現場からのフィードバック

また、西日本豪雨で見られた広範な連携体制や、地域と全国の課題線引き、縦の連携強化の重要性についても議論されました。地域の災害中間支援組織の力が高まる中、全国域のコア会議メンバーが「受け身」ではなく、能動的に情報を取りに行く姿勢の必要性が強調されました。

本勉強会を通じ、過去の教訓を踏まえてコア会議の役割を再定義し、4者間で相互の期待と課題を明確にしました。
今後の訓練に向け、福祉支援体制の強化や能動的な情報連携など、重要な方向性を確認する機会となりました。

このたび、霊友会「ありがとう こだま基金」より、JVOADの活動に対して50万円のご寄付をいただきました。
頂いた寄付金は、大切に使わせていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

第3回ボラGO（令和7年度の災害ボランティア活動に係る交通費補助事業）について、内閣府より情報をいただきました。
詳細・申請方法は以下の資料をご覧ください（締め切り：10月30日）。
資料はこちら： https://www.bousai.go.jp/pdf/251003_siryo.pdf

JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを開発し、その実効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織の役割や体制のあり方を検討し、全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。

こうした取り組みの一環として、9月9日（火）に「第2回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は28組織から計61名が参加し、最新の災害対応の共有や、応援体制、また作成中の「災害支援ネットワークの手引き」について活発な意見交換を行いました。
 

 
■最新の災害対応の共有
JVOADから、8月の大雨被害における初動調査（鹿児島・熊本）や、静岡で発生した竜巻被害の状況を報告しました。竜巻では屋根被害が多数発生し、ブルーシートでの対応が困難であることを共有しました。

■災害支援ネットワークの手引きに関する意見交換
明城からは現在作成中の「災害支援ネットワークの手引き」草案を提示しました。手引きでは「災害支援ネットワーク」と「災害中間支援組織」の関係を整理し、後者を前者の機能の一部を担う存在として位置づけています。
参加者からは、「平時のネットワーク構築の重要性」や「フェーズフリーの視点を盛り込むべき」といった意見が寄せられ、議論が深まりました。

■JVOADからの共有事項
（1）全国域の三者連携訓練：令和7年度には全国域での訓練を予定し、「全国情報共有会議」の検証を進めます。
（2）全国フォーラムの開催：11月11日に東京で「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催予定です。
（3）企業・団体からの支援申し出：ウェザーニューズ（気象情報）、JX通信社（SNS情報のリアルタイム提供）、GoodLinks（支援マッチング）、B&G財団（防災拠点資機材の提供）などの無償提供をお知らせしました。
 

 
本全体会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割や課題が共有され、全国的な官民連携の強化に向けた展望が示されました。今後も、平時からのつながりづくりと訓練を重ね、実効性のある支援体制の構築を進めてまいります。

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業の助成を受けて実施しています。

10月18日（土）に開催される『災害時連携NPO等ネットワーク設立10周年記念シンポジウム「ひと声かけて支え合う」10年を振り返り、支援のこれからを展望する』に、JVOADが登壇します。

本シンポジウムでは、災害NPOネットの10年間の活動を振り返り、今後の地域社会における支援のあり方を考える節目の機会とします。
JVOADは、話題提供Ⅰ「災害中間支援組織の視点から見る官民連携」に登壇し、内閣府が推進する各都道府県における災害中間支援組織の設置状況を踏まえながら、今後の支援のあり方について話題提供を行います。

会場参加のみとなります。みなさまのご参加をお待ちしています。

イベント概要

• 日時：2025年10月18日（土）14:00～17:30（開場・受付13:30～）
• 会場：立命館大学 朱雀キャンパス 5階 大講義室（ホール）
  アクセスマップはこちら
• 主催：京都府・災害時連携NPO等ネットワーク
• 事務局連絡先：
  京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
  担当：鈴木・薬師寺・五明・國府
  電話：075-414-4865
  FAX：075-414-4230
  メール：contact@hitokoe-npo.jp
• 参加費：無料
• 詳細・申込：https://hitokoe-npo.jp/3679
  ※会場参加のみ