日本のどこで災害が起きても支援の「もれ・むら」 をなくし、必要な支援が効果的に届けられるためには、被災者支援のコーディネーションがとても重要となります。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことにもつながると考えます。

JVOADは、2021年度に「被災者支援コーディネーション委員会」、「災害中間支援組織全体会」、「分野別コーディネーションワーキンググループ」を新たに立ち上げました。

支援関係者の皆さまと協議を重ね、この度「被災者支援コーディネーション ガイドライン」および「被災家屋」、「食事と栄養」、「子ども支援」の３つの分野におけるガイドラインを作成いたしました。平時から、それぞれの地域の状況に適した被災者支援の体制づくりを進められるよう、ご活用いただけたらと思います。

被災者支援コーディネーション ガイドライン
分野別ガイドライン_家屋保全
分野別ガイドライン_子ども支援
分野別ガイドライン_食と栄養

※今後、これらのガイドラインの更新を随時行うとともに、新たな分野別ガイドラインの作成や、ガイドラインを基にした研修プログラムの作成を行う予定です。

被災者支援コーディネーションとは

被災者支援は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等、それぞれが役割を担い、各地で主体的に進められます。しかし、それぞれが独自に活動を展開するだけでは、支援の「もれ・むら」が生じます。そこで、普段から支援関係者の連携促進に取り組み、災害発生後はその連携を活かして、被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、被災現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行います。本ガイドラインでは、このような調整を「被災者支援コーディネーション」と定義します。

災害中間支援組織とは

被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うＮＰＯ等の活動をサポートし、行政・社協・ＮＰＯ等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織を指します。

＊本ガイドラインは独立行政法人福祉医療機構（WAM）の令和3年社会福祉振興助成事業〈モデル事業〉「被災者支援コーディネーション機能を確立するための基盤整備事業」による助成金により実施しております。

5月12日（木）・13日（金）開催の「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム（オンライン）」の
参加申し込みを、4月１日より開始しました!

第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム特設サイト
前回以上の30を超える多様な分科会が予定されています。
お申込みの際は、サイト内の上部、“お申込み方法”のタグをクリックしてください。

多くの皆様のご参加をお待ちしております！

このたび、「災害支援そなえ令和基金」専用の特設サイトを公開させていただきました。

「災害支援そなえ令和基金」特設サイトはこちらから

弊団体ウェブサイトのメイン画面の「そなえ基金」専用のバナーのボタン、または、メイン画面の右側にある「そなえ基金」専用のボタンを押すことで、特設サイトをご覧いただけます。

今後、地域での「そなえ」の活動や、基金への支援方法など、様々な情報をわかりやすく、お伝えしていく予定です。
今後とも、より一層のご活用をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

第6回目となる「災害時の連携を考える全国フォーラム」の日程ならびに開催方法が確定しました。
今回も全面オンラインでの開催となります。
ぜひ予定を確保いただき、ご参加ください。

第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム「災害支援の文化を創造する」

◇開催日時：2022年5月12日（木）13：00～17：10／5月13日（金）13：00～17：00
　　　　　　※両日、午前中にはプレ企画等も予定しています
◇開催場所：オンライン（ONLIE CONFを利用予定）
◇定　員：600名
◇対　象：災害時、被災者支援に関係する団体・機関
　　　　　行政機関及び公的機関、企業 業界団体、市民団体（ NPO・NGO ）、中間支援組織、社会福祉協議会、
　　　　　労働組合・協同組合、青年会議所、大学・研究 機関、日本赤十字社、共同募金会、助成団体、
　　　　　職能団体、医療・福祉・法律関連等、国際機関、自助グループ・当事者団体、自主防災組織・
　　　　　自治会・町内会など
◇参加費：8000円
　　　　　※終了後、参加者限定で約1カ月のアーカイブ配信を予定しています

3月後半より各セッションのご案内、4月1日より申込開始を予定しています。
全国の皆さまにお会いできることを楽しみにしています。

JVOADは、災害支援の「そなえ」に対する取り組みに対し、全国から応援できる仕組みとして「災害支援そなえ令和基金」を創設しました。

どこで災害が起きても必要な支援が届く社会を目指し、地域のネットワーク作りを応援するために、本基金を持続可能なものにする必要があります。本ワークショップでは、企業の皆様との継続的な対話の場を作り、多様な視点で、多くのアイデアを出し合い、ともに、新しい支援のかたちを作ってきたいと考えています。

1回目を1月20日に開催し、22名の企業の方にご参加いただきました。
企業における災害支援の変遷、民間による災害時の支援体制と現場の課題について話題提供をさせていただいた後に、小グループに分かれて意見交換を行いました。
自己紹介、災害支援の取り組みの紹介の後に、支援をする際に感じている課題や各企業の特性を活かした取り組み等について話し合いを行いました。

第1回目の話題提供の様子

災害支援の現場の状況、課題解決に向けた平時からの連携について、民間の力をどう活かしていけるのか、1月にご参加いただけなかった方を対象に第2回目のワークショップを開催します。
第1回目に参加された方もご参加いただけます。
参加者同士のつながりで、災害に対して強い支援の仕組みを一緒につくりましょう！

【開催概要】
◇開催日時：2022年3月14日（月）15時～17時
◇開催場所：オンライン（zoomを利用）
◇対象者：企業の方　20名程度
◇内容：企業とNPOのさらなる連携を目指して（話題提供）
災害支援に関する課題の共有　（話題提供）
災害支援をする際に感じている疑問、課題を共有した上で、新しい支援のかたちを考える（意見交換）
◇参加費：無料
◇お申込み：以下の申込フォームよりお願いします。

https://forms.gle/KTGLGbzh4WDpvmTi6

※フォームがご利用いただけない方は、メールにてお名前、ご所属、電話番号を明記の上、
sonae-kikin@jvoad.jp（担当：小竹（しの）・神元）までご連絡ください。
※申込締切：2022年3月10日（木）

＊本ワークショップは、企業としてご参加いただける方を対象としております。

2022年2月3日～4日の二日間にわたり、第26回「震災対策技術展」が開催されました。この展示会は、多様な自然災害対策の技術・製品・サービス等が一堂に会し、同時に防災関連のシンポジウム・セミナーを通じて情報を発信することで、自治体・企業関係者との情報共有、対策の推進を目指しています。当日は延べ6500人ほどの方が来場され、企業、自治体の方のみならず、地域で日ごろから防災に取り組む市民の方も多数、参加されました。

JVOADは二日間にわたり、ブース出展をさせていただき、パネル展示などを通じて、災害が起きたときの課題（食の課題や被災家屋の課題、こども支援に関する課題）への取り組みをご説明させていただきました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、感染症対策を徹底し、参加させていただきました）

出展、または来場された企業の方々は、様々な企業、組織との連携を真剣に考えてらっしゃる様子がうかがえました。また、地域で防災に取り組んでらっしゃる市民の方からは、ブースに訪問された際、「マンションとして、普段からどう災害に備えればいいのか」「隣近所の関係性がない中、実際に災害が起きたらどうすればいいか」などのお声を聴きました。

セミナーでは、「被災者支援コーディネーション（家屋保全・食と栄養・子どもの支援について考える）」と題し、事務局長明城が登壇させていただき、近年の災害現場で行われる被災者支援のコーディネーションについてお話しさせていただきました。皆さま、熱心に耳を傾けてらっしゃる様子が印象的でした。

また、JVOAD賛助会員でもある光洋化学株式会社様も出展され、自社の商品やお取り組みの紹介と合わせて、JVOAD技術系専門委員会作成「被災家屋への対応事例」をご紹介いただいたり、JVOADへ企業の方をおつなぎいただいたり、多くの交流を持たせていただきました。

ご来場いただいた皆様、2日間、ありがとうございました。

2月6日（日）、「防災とボランティア 能登半島地震・新潟県中越沖地震からボランティア連携・協働を考える」が、オンラインにて開催されます。
JVOADからは、代表理事の栗田ならびに事務局長の明城が登壇いたします。

「令和３年度 防災とボランティアのつどい
　能登半島地震・新潟県中越沖地震からボランティアの連携・協働を考える」

開催趣旨：発生から15年を迎える「能登半島地震」、「新潟県中越沖地震」を振り返り、
　　　　　支援者によってどのような連携・協働が進められてきたのか、被災地で尽力
　　　　　された方からお話をお聞きするとともに、これからのボランティア活動につ
　　　　　いて話し合う機会としております。

◇日時：令和4年2月6日（日） 13:30-16:00
◇開催方法：オンライン開催（Zoom）
　　　　　　※申込された方に後日Zoom IDをお送りします。
◇主催：内閣府
◇参加費：無料　どなたでも参加いただけます（事前申込制）
◇申込方法：ウェブサイトよりお申し込みください。
　※フォームに「参加方法」の項目がございますが、新型コロナウイルス感染拡大を、完全オンライン参加と
　　なりました。「オンライン（Zooｍ）参加」を選択ください。

ぜひご参加ください。

1月26日NHK「阪神・淡路大震災27年～ボランティア新たな課題」（時論公論）において、阪神・淡路大震災から27年を迎え、この間のボランティアの変遷と課題が取り上げられました。その中で、JVOADの紹介と、災害支援のコーディネーションの重要性、また、各都道府県ごとのネットワークづくりについても取り上げられ、「災害支援そなえ令和基金」設置のご紹介もいただきました。

以下、テキストで詳細がご覧になれます。
「阪神・淡路大震災２７年～ボランティア 新たな課題」（時論公論）

「ゆにふぁん」は、労働組合や地域のNGO・NPOによる「支え合い・助け合い」活動をサポートするために、ウェブサイトでつなぐ新しい仕組みです。日本労働組合総連合会（連合）を中心に運営されています。
この度、JVOAD「災害支援そなえ令和基金」の取り組みを掲載していただくこととなりました。

「ゆにふぁん」JVOADプロジェクトはこちらから

上記プロジェクトから「募金をする、お金を寄付する」をご確認いただき、ご寄付いただけます。
また、プロジェクトに「いいね！」を押していただければ、関心を高めることもできますので、ぜひ「いいね！」を押していただき、JVOADをまだご存知ない地域の方がたにも、広く知っていただく後押しをしていただけたらと思います。

引き続き、あたたかいご支援をよろしくお願いします。

日本労働組合連合会（連合）は、JVOADの会員として、普段からJVOADの活動を支援してくださり、また、「災害支援そなえ令和基金」の賛同パートナーとして、全国各地のNPOや企業、市民による持続可能な災害支援のたすけ合いの仕組みをつくることにご支援いただいております。これからも連合の皆様とともに、アイデアを出し合いながら、地域の災害対応力強化にむけて取り組んでまいります。

※敬称を略させていただいております

新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、オンライン開催に変更させていただくこととしました。
みなさまのご参加をお待ちしています。

JVOADは、災害支援の「そなえ」に対する取り組みに対し、全国から応援できる仕組みとして「災害支援そなえ令和基金」を創設しました。

どこで災害が起きても必要な支援が届く社会を目指し、地域のネットワーク作りを応援するために、本基金を持続可能なものにする必要があります。本ワークショップでは、企業の皆様との継続的な対話の場を作り、多様な視点で、多くのアイデアを出し合い、ともに、新しい支援のかたちを作ってきたいと考えています。
参加者同士のつながりで、災害に対して強い支援の仕組みを一緒につくりましょう！
締切日も延長しておりますので、ぜひご参加ください。

【開催概要】
◇開催日時：2022年1月20日（木）15時～17時
◇開催場所：オンライン（zoomを利用）
◇対象者：企業の方　30名程度
◇参加費：無料
◇お申込み：以下の申込フォームよりお願いします。
https://forms.gle/KDYZ94D5nSucLrnU6
※フォームがご利用いただけない方は、メールにてお名前、ご所属、電話番号を明記の上、
sonae-kikin@jvoad.jp（担当：小竹（しの）・神元）までご連絡ください。
※申込締切：2021年1月19日（水）＜オンラインに変更となったため締切を延長しました＞

新しい支援のかたちを考えるワークショップ（チラシ）

＊本ワークショップは、企業としてご参加いただける方を対象としております。