【開催報告】令和7年度 第3回 災害中間支援組織 全体会を開催しました
2025年10月27日（月）、JVOAD主催の「災害中間支援組織 全体会 令和7年度 第3回」をオンラインにて開催しました。全国の災害中間支援組織から63名が参加し、今回は、全国の災害中間支援組織の活動報告に加え、今後の災害支援のあり方を大きく左右する「災害中間支援組織に関する国の動き」について、活発な意見交換を行いました。
今回の全体会ではまず、直近で災害に見舞われた3地域の災害中間支援組織から、その初動と活動状況について具体的な報告がありました。
三重（大雨）は平時の顔の見える関係で迅速な情報把握に成功。静岡（竜巻）はDWATとVCの連携、kintone活用で福祉支援を強化。八丈島（台風）は高齢化・断水に対応し、「支え合いセンター」で島内の力を活用。各地で地域特性に応じた工夫が見られました。
災害中間支援組織に関する国の動きと意見交換
全体会のメインテーマとして、内閣府が進める「避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築」に向けた動きと、災害中間支援組織の役割について意見交換が行われました。
冒頭、JVOADの栗田から、この取り組みが「災害関連死の防止」を最重要課題とし、「避難所の環境整備」のために、地域住民が「気づいて、整えて、つなぐ」力を養うことを目的とした研修であると説明しました。
その上で、KVOADの樋口氏、N-NETの古越氏からは、この研修の実施状況と期待が語られました。参加者からは、この研修が「国の要請だからやる」という形ではなく、「災害中間支援組織が積極的に手を挙げ、地域の実情に合わせてコーディネートしていく」ことが、行政との摩擦を減らし、成果を出す鍵となるという認識が共有されました。
©長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）
各組織からの共有・報告：広域連携と人材育成の取り組み
災害中間支援組織の活動共有として、主に連携と人材育成の計画が報告されました。
- 長野（N-NET）：12月に実動訓練実証実験（一般不参加）と、11月にトイレ研究所を招いたオンラインセミナーを実施。他県の災害中間支援組織の参加も呼びかけ。
- 神奈川（みんかな）：生活困窮者自立支援ネットワークとの合同勉強会（対面）や、福祉系資格者・学生を対象とした福祉ボランティア講習会の実験的な実施を報告。
- 岩手（INDS）：12月に災対法・救助法改正をテーマに、菅野教授・内閣府を招いた対面／オンライン併用研修会を開催。
- 北海道（きたサポ）：11月に「これからの災害支援を考えるフォーラム」をオンライン併用で開催。明城、元内閣府の後藤氏を招き、道庁・道社協も交えた官民連携を議論。
広域的な訓練への参加呼びかけや、福祉・法改正・トイレといった専門性の高いテーマでの人材育成の取り組みが活発に進められています。
今回の全体会は、災害中間支援組織が、単なる被災地支援の受け皿に留まらず、国の防災戦略の一端を担う重要な主体として位置づけられつつある現状を共有する場となりました。
JVOADは引き続き、国との連携、そして全国の災害中間支援組織間の情報交換を支援してまいります。
この事業は令和7年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。
