1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年2ヶ月が経過しました。

能登全体では、大雪や悪天候の影響により、作業の遅れや情報共有会議の中止が発生しました。特に奥能登では融雪装置が作動せず、幹線道路は除雪されても細い道には雪が残る状況が続いています。
支援団体は住民とともに雪かきを行い、重機を活用した支援も加わることで、地域全体で除雪作業が進められています。加えて、各団体は住民の交流の場を確保し、サロン活動などを通じた支援を継続しています。

JVOADは、出張ベースで支援を継続し、「地域コミュニティ再建事業」の推進や、市町での情報共有会議への参加、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換を継続しています。

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：一次避難所3カ所9人、広域避難所1カ所2人
被害棟数：住家被害115,357棟（全壊6,111棟、半壊18,472棟、一部破損90,763棟）
〇被害等の状況について（第191報）【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_191_0225_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：一次避難所10カ所110人、広域避難所1カ所1人
被害棟数：住家被害1,751棟（全壊82棟、半壊631棟、一部破損136棟、床上52棟、床下850棟）
〇被害等の状況について（第45報）【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_45.pdf

■　県外避難者の支援
県外避難者に対する支援として、公営住宅で生活する避難者の意向確認や交流会が東京・大阪で実施されています。さらに、他地域での開催に向け、石川県と県外の支援団体が協議を進めています。

• 東京都：東京都・東京ボランティア市民活動センター・CS東京
• 愛知県：レスキューストックヤード

■　仮設住宅の冬季対策
建設型仮設住宅の戸数は確定しましたが、冬季対策が課題となっています。暖房器具の安全な使用、廊下やエアコン室外機の凍結といった問題が報告されており、石川県と連携しながら対応を進めています。

■　災害廃棄物および家屋保全
解体作業は進んでいますが、一部地域では残置物の処理が依然として課題となっています。また、屋根の修理や貴重品の撤去など、技術系のニーズが継続しており、市町の情報共有会議でも課題として取り上げられています。

《　奥能登豪雨の対応　》

石川県は9月以降、土砂の撤去に向けて重機や資機材を調達し、災害ボランティアセンターやNPOが活用できるよう支援を行っています。また、自治体とNPOが連携し、堆積土砂排除事業などを活用した撤去作業を進めています。

《　JVOADの取り組み　》

■　地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
サロン活動では、例年、男性の参加が少ないという問題が指摘されています。これを受け、県の支援メニューとして将棋盤や電動麻雀などを活用し、男性の参加を促す試みが行われています。また、金沢などで暮らす被災者が奥能登に通うことができる「ふるさとバス」の導入など、孤立を防ぐ取組みも進められています。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

2月23日（日）のMBS（毎日放送）ラジオ番組「ネットワーク１．１７」にJVOAD事務局長の明城が出演し、能登半島地震におけるボランティア不足の原因についてお話しさせていただきました。

番組内では、ボランティアの重要性やJVOADが取り組む「災害中間支援組織」としての役割についても解説。
災害支援の現状をより多くの方に知っていただく機会となれば幸いです。

現在、番組のHPにて書き起こしが掲載されているほか、YouTubeやポッドキャストでも音声が配信されています。
ぜひご視聴ください。

番組公式HP（書き起こし）
https://www.mbs1179.com/117/transcription/archives/20250223.shtml
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8YgZf8soYCw&list=PLYpJvGKpl7tZ00J0omOi4jtLLFn7tij8r

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と徳島県、徳島被災者支援プラットフォームは、令和7年2月26日、「災害時等における被災者の避難生活への支援、生活再建及び被災地の復旧復興に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。

本協定は、平時および災害時において、行政とNPO等の支援団体が円滑に連携し、被災者支援の迅速化と効率化を図ることを目的としています。

本協定の締結により、徳島県内における官民連携による被災者支援体制の強化が期待されます。今後も、平時からの協力を深め、災害時における迅速かつ適切な支援の実現に努めてまいります。
 
【締結式の様子】

2月2日（日）の陸奥新報に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、子ども向けに震災について改めて解説した記事が掲載されました。
この記事のまとめ部分では、防災庁への期待やボランティアをする人へのメッセージが取り上げられており、JVOADスタッフの神元が取材を受け、コメントが掲載されています。
困っている人のために何かをしたいと思った方、ぜひご一読ください。

陸奥新報に掲載「ボランティア広がる」

同様の内容が以下の5紙にも掲載されています。

• 2月4日（火）八重山毎日新聞
• 2月8日（土）苫小牧民報、河北新報（夕刊）
• 2月18日（火）宇部日報
• 2月23日（日）宮古毎日新聞

3月4日（火）、3月11日（火）、3月18日（火）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！当団体は、当研修会を後援しております。

各専門分野で活動する組織・団体をゲストに迎え、災害発生時の対応や平時の活動について取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第19回　【テーマ】地域コミュニティ形成：住民たちが主役のコミュニティづくり
日　　時｜2025年3月4日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜山口純子 氏（厚真町総務課情報防災グループ会計年度任用職員 集落支援員）

第20回　【テーマ】活動資金調達：被災地を支える共同募金会の財源の仕組み～支援活動に役立つボラサポの活用方法～
日　　時｜2025年3月11日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜仲本利子 氏、杉村郁雄氏（社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部）

第21回　【テーマ】情報支援：コミュニティFMによる情報支援～地域情報を平時も、災害時も～
日　　時｜2025年3月18日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜沼田勇也 氏（一般社団法人 日本コミュニティ放送協会（JBCA） 北海道地区 事務局長）

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapo-webinar19-21.peatix.com/

JVOADは、事業担当・渉外担当・経理担当を募集します。

事業担当の主な業務

• 被災者支援の仕組みづくり（ガイドラインの作成、訓練の企画など）
• 行政・社会福祉協議会・NPO等との連携・調整
• 災害発生時の支援対応
• 助成金などの申請や報告など文章作成業務　など

渉外担当の主な業務

• 新規会員・寄付者の参加促進
• 支援者獲得のための企画の実施・分析等
• イベントの企画・実施
• 企業との協働事業の実施、連携
• 既存の支援者サービスに関する業務　など

経理担当の主な業務

• 会計データの入力（会計システムは「マネーフォワード」を使用）
• 決算書、財務・会計報告の作成
• 助成金等の予算管理、収支報告書の作成
• 税務関係の手続き　など

毎年災害が相次いでいる中、支援の「もれ・むら」を無くすために私たちの組織が果たす調整の役割はますます重要になっていると認識しています。スタッフ一人ひとりのアイデアや主体的な取り組みが、組織の成長に大きく貢献します。
これから一緒に組織を作り上げていただける方、ぜひ、ご応募お待ちしております！

【募集職種・人員】
■事業部　事業担当　若干名　業務内容の詳細はこちら　→　事業担当 2025_02
■広報部　渉外担当　若干名　業務内容の詳細はこちら　→　渉外担当 2025_02
■経理・総務部　経理担当　若干名　業務内容の詳細はこちら　→　経理担当 2025_02

【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接、適性検査
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメールまたは郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※ 履歴書は一般的なフォーマットを使用してください。
※ 履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。
※ 履歴書を郵送する場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください。
※ 応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
・2025年3月14日（金）
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。

【送り先・お問合せ】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
E-mail：recruit.jv@jvoad.jp
採用担当　小竹　宛

JVOADは、1月17日・18日の2日間、『防災とボランティアの日』に被災者支援を考えるイベントとして、宮崎県においてシンポジウムと研修を実施しました。本イベントは、宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）との共催で行われました。
※本イベントは、Give2Asiaの助成で行われました

シンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」

1月17日、宮崎県庁防災庁舎にてシンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」を開催し、県内のNPO法人や行政、社会福祉協議会の職員など50人余りが参加しました。

シンポジウムの冒頭では、JVOADの明城が「災害時の被災者支援とは」をテーマに講演し、NPO等による支援活動の様子を写真などを用いて紹介。
被災地で繰り返し発生する課題を挙げた上で、被災者支援コーディネーションについて「被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行うもの」と説明しました。

続く能登半島地震での被災者支援事例報告では、JVOADの神元が、地震発生後の初動対応から情報共有会議等を通じた課題の把握、多様な主体との連携・取り組みについて報告。また、ピースボート災害支援センターの上島氏、宮崎文化本舗の石田氏も、それぞれ現地での活動や能登の現状を報告しました。

パネルディスカッション「能登半島地震での被災者支援の課題から、宮崎県でこれから考えるべきこと」では、災害時の情報把握の課題や関係者同士の連携について議論が行われ、「誰が話を聞いても行政・NPO・社協がつながっている体制が必要」「被災者の困りごとを聞く傾聴力が重要」といった意見が出されました。

被災者支援コーディネーター育成研修

翌18日には、「被災者支援コーディネーター育成研修」を実施し、災害中間支援組織やNPO等の支援団体、社会福祉協議会、行政職員など25人が参加しました。

研修では、「支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織の役割」「被災者支援コーディネーションの具体的な活動」について学び、ケーススタディを用いた演習を通じて、災害時の課題やその解決策をグループで考えました。
さらに、宮崎県の災害対応の事例として、宮崎文化本舗の石田氏より「宮崎における竜巻の事例」が報告され、竜巻では全壊等の基準が難しいこと、屋根などの被害確認が目線の高い場所から出ないと難しいことなど、実際の経験に基づく課題が紹介されました。
加えて、県や社会福祉協議会による被害想定の判断についても議論が行われました。

参加者の声と今後の展望

2日間を通して、参加者からは以下のような感想が聞かれました。

• 「自分たちの強みを活かして災害時に何ができるのか、日頃から検討していく必要がある」
• 「平時から体制を整える必要性を感じた」
• 「同じグループになった人とのつながりができた」

宮崎県では、災害中間支援組織の形成に向けた取り組みが進んでおり、本イベントを通じて、その存在や被災者支援コーディネーションの役割について広く周知する機会となりました。また、研修には幅広い分野の団体や個人が参加し、平時のつながりを災害時に活かすための関係づくりの一歩となりました。

メディア掲載情報

本イベントの内容は、以下のメディアで紹介されました。

• NHK宮崎
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250117/5060020217.html
• MRT宮崎
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1674580?display=1
• 宮崎日日新聞
  1/18朝刊 掲載
  https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_82512.html
• 朝日新聞
  1/18朝刊 地域欄に掲載
• 宮崎県 フェイスブック
  https://www.facebook.com/share/p/1Y14EdMFQP/?mibextid=wwXIfr
• 宮崎県 X
  https://x.com/miyazakipref/status/1881945204862935379?s=46&t=f8AYDnjuiFXUd8e1R0Qy3Q

阪神・淡路大震災から、2025年1月17日で丸30年を迎えました。各地域では、それぞれ1月17日である「防災とボランティアの日」に合わせて、シンポジウムや研修、訓練などが実施されていることと思います。JVOADもスタッフが岐阜県においてぎふNPOセンターの研修に登壇、徳島県において県の訓練へ参加させていただきました。

岐阜県

◆2024年度 災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援と地域のNPO」に登壇しました

1月8日（水）、NPO法人ぎふNPOセンター主催の2024年度災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援とNPO」が開催されました。この研修プログラムは、被災地や近隣地域のNPOを始めとする地域団体が、平時の活動を活かした被災者支援の必要性を学び、ともに考えることを目的に企画されました。

研修は全4回で構成され、避難所、要配慮者、みなし仮設、広域避難、自主避難所、在宅避難などのテーマでミニ講演と話題提供が行われます。第1回目の1月8日（水）は、オフィス園崎の園崎氏から能登半島地震の全容と災害VCについてのミニ講演の後、JVOADから石川県でのNPO等の活動についての話題提供を行いました。

「能登半島のNPOなどや、地縁団体の活動について」をテーマに、能登半島地震で災害対応をした県内のNPO等の活動を取り上げ、災害対応を想定していない県内のNPOにも災害時にできることがあることを知ってほしいと説明しました。
また、能登半島地震を例に挙げ、能登半島地震の避難所では、炊き出しや避難所の運営に避難者自身が関わったことを強調しました。

最後に、普段から困窮者支援、子ども支援、まちづくり支援を行っているNPOや団体が、震災を受けて行ってきた支援活動（ボランティアの受入れ、避難児童のいる家庭の支援、古材のレスキューなど）を紹介しました。

今回の研修を通して、岐阜県内のNPOが、災害時に自分たちに何ができるを考える機会となりました。

愛知県

◆日本公衆衛生看護学会第13回学術集会シンポジウムに登壇しました
1月5日（日）、ウィンクあいちで開催された「日本公衆衛生看護学会第13回学術集会」シンポジウムにおいて、JVOAD代表理事・栗田暢之が副座長として登壇しました。
本シンポジウムは、「大規模災害時に多様なパートナーで協働する～当事者を中心に避難生活をいかに支えるか～」をテーマに、約100名の参加者を前に、災害現場における多様な支援主体による連携の実際と課題について議論が行われました。

栗田からは、令和6年能登半島地震における支援活動をもとに、NPOの役割と官民連携の必要性について発信しました。
被災直後からレスキューストックヤード（RSY）が穴水町で取り組んできた、避難所環境の改善や在宅避難者への訪問支援、高齢者等のケース検討会の実施などを紹介しました。

またJVOADとしては、災害時には「虫の眼」と「鳥の眼」の両方が必要であり、現場の支援団体を支える”調整機能”の重要性についても提起。能登半島地震においては、1月2日から石川県庁に入り、NPOと行政の調整や情報共有を進めてきたことを報告しました。
「見つけただけ」「聞いただけ」で終わらせることなく、孤立・孤独や災害関連死を防ぐためには、官民・民民による密な連携と、平時からの関係づくりが不可欠であるとのメッセージを共有しました。

当日は、RSYによる段ボールベッドを活用した避難所の再現ブースや、カインズによる「くみまち」の取組紹介・防災用品展示も実施され、現場に根差した支援の実際を体感できる構成となっていました。

徳島県

◆1月14日、15日　徳島県CPX（災害対策本部訓練）への参加

JVOADは、徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーを務めているご縁もあり、徳島県の災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム（TPF）」とともに、「徳島県ＣＰＸ（災害対策本部訓練）」へ参加させていただきました。

今回の訓練では、発災直後の「孤立化対策」に焦点を当て、

1. 災害初動期における関係機関相互の連携強化
2. 災害対策本部と実動部隊の情報共有・連絡調整の強化

を目的として実施されました。

2日間にわたる訓練では、発災直後を想定した災害対策本部の設置から、発災後1日半経過時点での副本部長への状況報告までを行いました。孤立地域の状況と応急対策の一例が提示され、各要請者からの調整項目に対して各部局が対応し、課題認識を共有しました。
この訓練内容を通じて、発災直後におけるTPＦ内の役割や具体的な対応策について多くの案が出されました。

2日目は、災害応急対策の振り返りを行い、各部署が「対策内容」 「問題点」 「改善の方向性」を共有しました。参加者の意識の高さや熱意が感じられるとともに、JVOADが今後実施する訓練や研修会の検討において、貴重な学びを得る機会となりました。

佐賀県

◆令和６年度協働研修事業「四者連携のモデル地域の構築を目指す、だれひとり取り残さない社会の構築」に登壇しました

1月21日（火）、唐津市役所危機管理センターにて開催された「令和6年度協働研修事業」において、JVOADが基調講演を行いました。本研修の目的は、災害時における四者連携の必要性を再認識し、市町域における具体的な連携方法を模索することにあります。
参加者には、佐賀県内の市町村行政や社会福祉協議会（社協）の職員ら約60名が集まり、連携の重要性について議論が交わされました。

基調講演では、能登半島地震での支援活動を事例に、支援活動における課題と連携の重要性について詳しく説明しました。特に、被災者が生活している場所ごとに支援対象者を把握し、そして一人一人に合った支援の提供において連携が不可欠であることを強調しました。
支援活動では、関係者間で共通の理解を持つことが役割分担や調整の円滑化に必要であり、それが欠けると連携が難しくなることを説明しました。

また、今後の展開として、国が能登半島地震を踏まえた企業やNPOとの連携強化を示す方針を発表していることを受けて、各地域での連携方法を考えていく必要性があることを述べました。
SPF（佐賀災害支援プラットフォーム）では、四者連携を推進しており、能登半島地震の支援活動においても、企業も含めた四者が協力して支援を行っています。

1/12の公明新聞に、当団体代表理事の栗田と公明党市民活動委員長である浮島議員との対談が掲載されました！

阪神・淡路大震災から30年という節目の年に、災害ボランティアの重要性について深く語り合い、災害ボランティア活動の発展に寄与してきた栗田の長年の取り組みと経験が紹介されています。

新聞は電子版でもご覧いただけます。
【対談】災害ボランティア〝元年〟から30年

2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年1ヶ月が経過しました。

JVOADは、石川県「コミュニティ再建事業」において、甚大な被害を受けた奥能登地域6市町の仮設住宅や石川県みなし仮設住宅にお住まいの方々を対象に、自治体等からの依頼を受け、仮設住宅や被災地で必要な取り組みを行っているNPO等の団体に事業を委託しています。これまでに12団体がサロン活動や相談会、街づくりワークショップなどを開催しました。

JVOADの石川県への常駐は1月から出張ベースとなり、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」や、現地の課題解決に向けた取り組みの推進、情報共有会議への参加を通じた情報共有など、現地支援活動を継続的にサポートしています。
この間、大阪や東京の児童養護施設を支援し、能登半島地震の際には企業のキッチンカーと一緒に穴水町の児童養護施設を訪問し、炊き出しや子どもたちとの交流を行ってきた「みらいこども財団」が、県庁内のJVOAD拠点を訪問されました。今回のJVOAD拠点訪問では、震災当初から現在までの支援状況、各団体の連携、今後の支援について意見交換を行いました。

みらいこども財団が来所

《　概況　》
■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所8人、広域避難所6人
被害棟数：住家被害107,975棟（全壊6,093棟、半壊18,415棟、一部破損83,456棟）
〇被害等の状況について（第186報）【2025年1月28日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_186_0128_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所118人、2次避難所1カ所6人
被害棟数：住家被害1,699棟（全壊82棟、半壊597棟、一部破損125棟、床上52棟、床下843棟）
〇被害等の状況について（第41報）【2025年1月28日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_41_1.pdf

■　避難所
地震の避難所利用はほぼ解消されましたが、水害の避難所には100人以上が残り、建設型仮設住宅への入居を待っています。避難所から仮設住宅への移行は今後も段階的に進められる予定で、JVOAD会員のPBVも珠洲市や輪島市と連携して、避難所への物資配布や運営支援を行っています。

■　応急仮設住宅
NPO等から入居後の仮設住宅の不具合が報告されています。冬対策や必要な修繕を支援する制度が設けられ、NPOと自治体では、マットの敷設やエアコンの室外機の凍結防止対策など、支援制度を活用した具体的な対策が進められています。また、行政とNPOが一体となった防寒対策や暖房器具使用時の注意喚起なども行われています。

暖房器具使用時の注意喚起のチラシ

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
石川県からJVOADに委託されたコミュニティ再建事業の一環として、能登半島地震で能登6市町から避難している金沢市などにお住まいの方を対象にした「能登サロン」（主催：石川県、石川県地域支え合いセンター）が12月に開催されました。あいにくの雨模様でしたが、多くの方の参加がありました。参加者からは「思いがけず地元の知り合いに会えて嬉しかった」「縁日コーナーで子どもたちが楽しんでいた」などの声が聞かれました。

「能登サロン」での記念撮影の様子

■　現地の課題解決に向けた取組の推進
NPOや行政とは、現場の課題について意見交換する会議を続けています。仮設住宅の住環境の改善や被災者支援制度の運用状況の確認など、県、市町、NPOの役割分担が話し合われています。例えば、室外機に雨水が当たって凍結する問題がありますが、雨水が当たらないようにするための雨水ディフレクターの設置は市町で対応できるようになりました。

■　JVOADの今後の活動
コミュニティ再建事業については、年度の変わり目に支援が中断しないよう、次年度の検討を開始しました。
また、石川県での災害対応活動を継続するため、スタッフの出張計画を策定し、効率的な支援体制を構築します。
金沢市内で、これまで能登を支援してきたNPOが一堂に会するイベント「震災支援者ミーティング」が開催されました。各団体が初めて顔を合わせましたが、各団体が集まる場の必要性を誰もが感じました。多くの団体が継続的な支援を望んでいることから、団体間のつながりを求める声が多く上がり、今後のネットワークづくりのきっかけとなりました。今後、金沢市内での支援のネットワーク化が進められます。JVOADは今回のイベントに登壇し、災害支援のネットワーク化の事例を話題提供しました。今後は石川県内のネットワーキングにも関わっていきたいです。
被災された方々の生活と地域社会の再建に向けた取り組みを推進していきます。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。