令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年3か月が経過しました。また、9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて、地震への対応も継続しています。

毎週開催しているコア会議では、仮設住宅に関する課題が議論されています。能登町の仮設住宅では、空室を集会所として活用する提案があり、現在、石川県が国と調整を進めています。

この間、石川県NPO活動支援センター（あいむ）主催の交流会がNOTOMORI（能登空港敷地内）で開催され、JVOADスタッフも参加しました。
地元団体が集まり、活動の課題について意見交換を行い、人材不足や助成金のフェーズごとの変更による困難が共有されました。

また、各地の情報共有会議では、残ニーズの減少が報告されています。能登全体では、今後のまちづくりに向けて住民主体の議論が進んでいます。グッドネーバーズ・ジャパンは、現地の中高生が制作した映画の上映会を実施。能登島の子どもたちが見つけたものを題材にしたオリジナル映画を、ジャパン・プラットフォームの予算で制作しています。

グッドネーバーズ・ジャパン制作映画上映会のチラシ

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所9人、広域避難所2人
被害棟数：住家被害115,681棟（全壊6,117棟、半壊18,550棟、一部破損91,003棟）
〇被害等の状況について（第197報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_197_0325_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所73人
被害棟数：住家被害1,815棟（全壊82棟、半壊649棟、一部破損137棟、床上69棟、床下878棟）
〇被害等の状況について（第49報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_49.pdf

■　避難所
避難所にいる避難者は一桁台まで減少しています。しかし、避難所閉鎖に伴い入浴支援が終了する懸念が指摘されています。県による入浴施設の無料利用支援は継続中ですが、輪島の一部施設は2月末で終了し、珠洲も3月10日の週に廃止されました。輪島の水害被災者は仮設住宅の完成を待っています。

■　県外避難者の支援
県外避難者は一定数おり、今後も交流会を通じた意思確認活動が検討されています。2月には大阪、3月には京都、東京、愛知などで交流会を開催しました。
 

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　石川県災害対策ボランティア連絡会—中間支援組織の必要性を参加団体と共有
2月21日、石川県県民ボランティアセンターと石川県の共催で「石川県災害対策ボランティア連絡会」が開催されました。JVOADから災害中間支援組織について話題提供を行い、参加団体とその必要性について意見交換を行いました。能登半島地震の対応から、災害中間支援組織の設置について官民で議論が始まっている印象があります。連絡会に参加していない県内団体への呼びかけも含め、検討の進め方について県と協議を続けています。

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
これまでにコミュニティ再建事業を活用した6市町を訪問し、事業活用後の感想や要望をヒアリングし、今年度の振り返りを行いました。さまざまな意見が出されましたが、フェーズに応じたコミュニティ再建につながる事業展開を望む声が多くありました。

能登町：神戸大学・金沢大学が主催するワークショップでのジオラマ制作

■　JVOADの今後の活動
3月末までは出張ベースで対応し、4月以降は金沢に現地スタッフを配置し、コミュニティ再建事業を中心に活動を継続します。東京からも出張ベースでサポートを行います。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年1ヶ月が経過しました。

JVOADは、石川県「コミュニティ再建事業」において、甚大な被害を受けた奥能登地域6市町の仮設住宅や石川県みなし仮設住宅にお住まいの方々を対象に、自治体等からの依頼を受け、仮設住宅や被災地で必要な取り組みを行っているNPO等の団体に事業を委託しています。これまでに12団体がサロン活動や相談会、街づくりワークショップなどを開催しました。

JVOADの石川県への常駐は1月から出張ベースとなり、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」や、現地の課題解決に向けた取り組みの推進、情報共有会議への参加を通じた情報共有など、現地支援活動を継続的にサポートしています。
この間、大阪や東京の児童養護施設を支援し、能登半島地震の際には企業のキッチンカーと一緒に穴水町の児童養護施設を訪問し、炊き出しや子どもたちとの交流を行ってきた「みらいこども財団」が、県庁内のJVOAD拠点を訪問されました。今回のJVOAD拠点訪問では、震災当初から現在までの支援状況、各団体の連携、今後の支援について意見交換を行いました。

みらいこども財団が来所

《　概況　》
■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所8人、広域避難所6人
被害棟数：住家被害107,975棟（全壊6,093棟、半壊18,415棟、一部破損83,456棟）
〇被害等の状況について（第186報）【2025年1月28日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_186_0128_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所118人、2次避難所1カ所6人
被害棟数：住家被害1,699棟（全壊82棟、半壊597棟、一部破損125棟、床上52棟、床下843棟）
〇被害等の状況について（第41報）【2025年1月28日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_41_1.pdf

■　避難所
地震の避難所利用はほぼ解消されましたが、水害の避難所には100人以上が残り、建設型仮設住宅への入居を待っています。避難所から仮設住宅への移行は今後も段階的に進められる予定で、JVOAD会員のPBVも珠洲市や輪島市と連携して、避難所への物資配布や運営支援を行っています。

■　応急仮設住宅
NPO等から入居後の仮設住宅の不具合が報告されています。冬対策や必要な修繕を支援する制度が設けられ、NPOと自治体では、マットの敷設やエアコンの室外機の凍結防止対策など、支援制度を活用した具体的な対策が進められています。また、行政とNPOが一体となった防寒対策や暖房器具使用時の注意喚起なども行われています。

暖房器具使用時の注意喚起のチラシ

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
石川県からJVOADに委託されたコミュニティ再建事業の一環として、能登半島地震で能登6市町から避難している金沢市などにお住まいの方を対象にした「能登サロン」（主催：石川県、石川県地域支え合いセンター）が12月に開催されました。あいにくの雨模様でしたが、多くの方の参加がありました。参加者からは「思いがけず地元の知り合いに会えて嬉しかった」「縁日コーナーで子どもたちが楽しんでいた」などの声が聞かれました。

「能登サロン」での記念撮影の様子

■　現地の課題解決に向けた取組の推進
NPOや行政とは、現場の課題について意見交換する会議を続けています。仮設住宅の住環境の改善や被災者支援制度の運用状況の確認など、県、市町、NPOの役割分担が話し合われています。例えば、室外機に雨水が当たって凍結する問題がありますが、雨水が当たらないようにするための雨水ディフレクターの設置は市町で対応できるようになりました。

■　JVOADの今後の活動
コミュニティ再建事業については、年度の変わり目に支援が中断しないよう、次年度の検討を開始しました。
また、石川県での災害対応活動を継続するため、スタッフの出張計画を策定し、効率的な支援体制を構築します。
金沢市内で、これまで能登を支援してきたNPOが一堂に会するイベント「震災支援者ミーティング」が開催されました。各団体が初めて顔を合わせましたが、各団体が集まる場の必要性を誰もが感じました。多くの団体が継続的な支援を望んでいることから、団体間のつながりを求める声が多く上がり、今後のネットワークづくりのきっかけとなりました。今後、金沢市内での支援のネットワーク化が進められます。JVOADは今回のイベントに登壇し、災害支援のネットワーク化の事例を話題提供しました。今後は石川県内のネットワーキングにも関わっていきたいです。
被災された方々の生活と地域社会の再建に向けた取り組みを推進していきます。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から間もなく1年が経とうとしています。
被災地ではこれまでに約420のNPOや支援団体が活動しています（JVOADが把握している団体数）。

輪島市や珠洲市では、NPOが避難所の運営支援や生活環境の整備を行うなど、長期化する避難所生活を支援し続けてきました。地震の避難所はほぼ収束しましたが、水害の避難所は年明け以降も継続するところがあります。
また、仮設住宅の戸数増加に伴い、石川県とNPOが連携して行っている家電支援も追加で行われています。水害による仮設住宅でも、地震による仮設住宅と同様の家電支援が行われる予定です。

JVOADは、石川県にスタッフを派遣し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」や、各市町で開催される情報共有会議への参加による情報収集、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換などを継続して行っています。
また、内閣府や石川県に現地の支援状況や課題を情報提供したり、石川県に高速道路無料化措置の延長を働きかけたり（無料化措置は3月末までの延長が決定）するなど、官民の連携を強化しています。

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所27人、広域避難所14人、2次避難所0カ所0人
被害棟数：住家被害102,406棟（全壊6,077棟、半壊18,328棟、一部破損77,990棟）
〇被害等の状況について（第179報）【2024年12月24日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_179_1224_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所244人、2次避難所6カ所37人
被害棟数：住家被害1,628棟（全壊110棟、半壊576棟、一部破損119棟、床上53棟、床下770棟）
〇被害等の状況について（第36報）【2024年12月24日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_36.pdf

■　避難所
一部の水害による避難所は年明け以降も設置が継続されます。一方、地震によるホテルや旅館などの2次避難所は12月で解消され、避難者は仮設住宅に移るなどしています。しかし、福祉施設への避難を続ける避難者もいます。

■　仮設住宅
水害の被害を受けた地域では新しい仮設住宅が建設されています。また、戸数は少ないですが、地震による建設型仮設住宅を新設した自治体もあります。現地情報共有会議では、冬対策、特に仮設住宅の通路の凍結防止対策や今後の除雪方法について話し合われ、県の復興基金を活用した仮設住宅ごとの凍結防止や除雪のための敷材の購入事例が共有されました。

《　災害対応における課題に対するJVOADの取り組み　》

■　地域の絆を強め、支え合って安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
現在、県が用意した標準メニュー（ものづくりワークショップ、相談会、カラオケなど）を市町が活用できるよう、JVOADが地域コミュニティ再建事業をコーディネートしています。特に能登町や七尾市では地域住民との連携が進んでおり、当該事業のニーズが高まっています。また、現地でサロン活動をしている団体に地域コミュニティ再建事業を委託する形でも展開しています。

■　災害中間支援組織の設置に向けた意見交換
石川県とJVOADは、支援調整を行う災害中間支援組織設立の進め方について意見交換を行っています。今後、新しい組織のあり方について、地元団体も含めて協議していきます。
一方、金沢市では、これまで様々な分野で支援を行ってきた市内のNPOなどが一堂に会し、今後の石川県のあり方を考える「震災支援者ミーティング」が計画されています。

■　能登半島地震を今後の各都道府県の取り組みに活かす動き
12/4（水）、岐阜県社会福祉協議会主催の「体験型研修」の一環として、岐阜県・岐阜県社協・地元NPOがJVOADの石川県庁内事務所を訪れ、JVOADの活動概要や成果、課題等についてヒアリングを受けました。JVOADは、能登半島地震の経験を共有し、各都道府県の備えに活かしていきたいと考えています。

引き続きご支援をご協力をお願いいたします。

1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から10カ月が経過しました。9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて地震への対応を継続しています。

JVOADでは、豪雨災害の支援を新たに開始した団体や、地震から支援を継続している団体と、行政との連携体制を構築するための協議を進めています。
豪雨の被害が少なかった地域で活動している団体の中には、豪雨の被害が大きかった地域に行き、もともと支援していた地域に残りながら豪雨支援を行っている団体もあります（例えば、七尾で支援を行いながら、輪島で新たな支援を行うなど）。

JVOADは石川県にスタッフ2名を派遣し、毎週月・水・金曜日に石川県との現場の課題についてのヒアリングに参加する一方、豪雨で被災した仮設住宅や新たに建設される仮設住宅への家電支援について調整を進めています。
また、被災地でのサロン活動や相談会など、住民が集える場づくりを支援する「コミュニティ再建事業」にも引き続き取り組んでいます。

この間、徳島県に今年新設された災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム（TPF）」からの支援の申し出を受け、JVOADの拠点である石川県庁に来訪し、石川県や内閣府との連絡調整、災害対策本部会議への参加などを通して、被災地のNPOの活動や被害状況の情報収集をサポートしてくださいました。
JVOADは、全国の災害中間支援組織の協力を得て、現地での支援を継続するとともに、支援状況や現地の課題・ニーズを行政に情報提供するなど、官民の連携を強化しています。

TPFがJVOAD支援のため石川県庁に来訪

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所82人、広域避難所21人、2次避難所15カ所69人
被害棟数：住家被害91,110棟（全壊6,059棟、半壊19,150棟、一部破損65,890棟）
〇被害等の状況について（第170報）【2024年11月12日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_170_1112_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所385人、2次避難所6カ所47人
被害棟数：住家被害1,752棟（全壊53棟、半壊414棟、一部破損20棟、床上252棟、床下1,013棟）
〇被害等の状況について（第30報）【2024年11月12日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_30.pdf

■　避難所
避難所は11月以降も続く見込みです。地震による避難者に加え、豪雨による新たな仮設住宅が必要となり、建設が進められる予定です。そのため、年末くらいまでは避難所生活が続く可能性があります。
避難所生活が長期化すると、次の住まいが見つからない人も出てくるため、官民一体となって、どのようなケースがあり、どのように対処していくかを検討しています。

■　家屋保全
被災家屋への技術的支援（地震時に実施したブルーシートの展張や貴重品の取り出しなど）のほか、NPO等が重機を使って土砂の撤去や浸水地域の床下への対応を行っています。行政による住宅地の土砂撤去も検討されており、今後は行政の体制とNPO等の民間支援の連携が必要です。

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　技術系団体との連携や国土交通省事業の活用を提案し、豪雨災害の土砂搬出支援体制を強化
豪雨発生直後は、石川県とNPOが毎朝、土砂撤去の状況について打ち合わせを行っていましたが、現在は毎週月・水・金曜日に土砂撤去以外の問題についても打ち合わせを行っています。
NPOは、豪雨による土砂や流木の撤去に必要な重機や資材の提供を石川県に働きかけました。また、石川県に対し、国土交通省の「堆積土砂排除事業」などを有効に活用するよう提案・提言しています。

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
地域の集会所でのジオラマを使ったワークショップや専門家による相談会、カラオケなどのイベント開催など、具体的な取り組みが進んでおり、地域住民からの要望も増えています。

珠洲市： 神戸大学によるワークショップ用のジオラマ制作

■　JVOADの今後の活動
奥能登豪雨で被災した輪島市や珠洲市では、豪雨の被災者向けの仮設住宅が建設される見込みで、地震時と同様の家電支援が実施されるよう、県やNPOと調整を進めていきます。
コミュニティ再建事業は徐々に軌道に乗りつつあり、地元企業との連携も順調に進んでいます。引き続き、被災地の実情に応じて県が作成したメニューの活用を促すとともに、各市町から要請のあった地域コミュニティの再建活動を支援していきます。
今後の活動スケジュールは、コミュニティ再建事業の進捗状況、災害中間支援組織の設立に向けた動き、冬対策、豪雨災害で建設された仮設住宅への支援などを踏まえて検討します。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

石川県能登地方を襲った記録的大雨から1週間以上が経過しました。今回の災害の特徴として、地震で大きな被害を受けた地域が再び大きな水害に見舞われ、仮設住宅や地震から修復した家も被害を受けたことが挙げられます。

地震における避難者数は減少していましたが、今回の大雨で再び避難所に戻る人も多いです。孤立した集落や避難所での生活が困難な人のための二次避難の相談も始まっています。水や食料などのライフラインの確保も課題となっています。

くわしくはこちら　https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/
※NPOのボランティア募集は、今後上記ページに追加される予定です。

現地の道路状況はまだ良くなく、緊急車両しか通れない道路もあります。また、粉塵もひどく、ライフラインも未整備であるため、支援者は最新の注意が必要です。地震で倒壊した家屋の片づけには、外傷、粉塵への曝露、感染症など様々なリスクがあります。
上記の県のリンクを参照し、マスク、長袖、長ズボンを着用するなどの対策が必要です。また、金沢地方気象台では、能登へボランティアに行く前に天候を確認するよう注意を呼びかけています。

JVOADは、令和6年能登半島大雨災害の対応状況について、JVOAD会員や災害中間支援組織を対象に報告会を開催し、最大33名の方々にご参加いただきました。

JVOADからは、地震の支援を継続していたこともあり、9月21日（土）からの石川県災害対策本部会議などを通じて情報収集を行っていること、住家被害については調査中であり、水道などライフラインの復旧には時間がかかることなどを報告しました。
今回の水害は元日の地震と同じ被災地で起きてしまったことによる難しさがあり、災害救助法の運用が定まっていない状況がある一方で、仮設住宅の被災への対応や二次避難も進められています。

NPO、行政、社協の連携については、意見交換の場を設け、土砂の撤去や物資の供給など、効果的な支援の動きも出てきています。石川県からは、多くの方に支援に入ってほしいとの発信があり、県のボランティア募集のほか、県のHPにNPO等のボランティア募集の案内があることもお知らせしました。

会員向け報告会の様子

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、8か月が経ちました。

被災地では、これまでに325のNPO等の支援団体が現地で活動しています（JVOADが把握している団体数）。
避難所や避難者の数は減少していますが、仮設住宅の建設はまだ続いており、避難所はもうしばらく継続されることが予想されています。輪島市では、PBVが避難所の集約作業や運営、生活環境の改善に携わっています。
また、被災地では、公的な支援を受けていない人を対象に訪問調査を行い、制度につなげる支援に取り組んでいる団体もあります。

JVOADは石川県に2名のスタッフを派遣し、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者調査、地域の絆を深め支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」、県の物資を現地で活動する支援も継続して行っています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、支援状況や現場の課題・ニーズを行政に情報提供し、官民の連携を強化しています。

石川県及び地元企業とのコミュニティ支援に関する定例会の様子

《　概況　》

■　住家被害状況

石川県は9月3日（火）、能登半島地震による住家被害が84,005棟になったと発表し、この数字は7月末から大幅に減少しました。輪島市、珠洲市、穴水町の3市町は、罹災証明書の迅速な発行のため、住家と非住家を区別せずに被害状況を計上していましたが、調査が進み、区別できるようになったため、数字が修正されました。

■　避難所
8月28日（水）の新聞に、一次避難所が原則9月末で閉鎖されるとの記事が掲載されており、県の意向を確認するため、県庁と打ち合わせを行いました。その結果、避難が必要な世帯は引き続き滞在できる措置は取られ、9月末というのは、あくまでも目安であるということが確認されました。

■　災害廃棄物
NPOの訪問調査により、倒壊家屋の所有者が被災地にいないケースが判明しました。この場合どうなるのか環境省に確認したところ、所有者が被災地にいない場合は、遠隔で被災証明を取り、公費解体の手続きを進めるという手順になるとの回答を得ました。

輪島市における避難所集約に向けたゾーニング

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査
当該事業は7月末に終了しました。事業の実施にあたっては、過去の大規模災害での活動実績が豊富な7つの災害支援団体と連携し、延べ約4,000人のボランティアやケアマネジャーが在宅避難者を訪問しました。約15,000人の在宅避難者の状況を把握し、次に行われる被災者見守り相談支援事業への引継ぎを行いました。

■　支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
JVOADは、県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」を受託しました。当該事業では、各市町を訪問し、市町が実施してほしい活動を確認し、実際のコミュニティ支援活動を働きかけています。コミュニティ支援にあたっては、各市町の行政や地域支え合いセンターと意見交換を行っています。

■　災害中間支援組織の設置に向けて
石川県の災害中間支援組織をどうするかについては、石川県の関係部署と協議していく予定です。元々、石川県と交わした協定には、災害支援ネットワークの検討も含まれています。災害がなければ、災害中間支援組織の役割や機能を石川県がイメージすることは難しいものでしたが、災害を通じてその必要性が共有されたので、設置に向けて議論を進めていきたいです。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、半年が経ちました。

JVOADが集計したところ、これまでに325団体（7月24日現在）が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市ではNPO等による情報共有会議が開催されており、開催頻度はやや減ったものの、JVOADも当該会議に参加することで情報収集を行っています。

JVOADは4月より、県庁内での活動に加え、より現地に近い場所で支援団体とのコミュニケーションを図るため、穴水町にも拠点を設け活動しています。また、JVOADは県や支援団体と連携し、在宅避難者調査（被災高齢者等把握事業）や家電支援の調整などを行っています。

《　概況　》

■　応急仮設住宅の建設状況（画像中部）

応急仮設住宅の建設と入居が進んでおり、建設は概ね8月末までには完成すると言われています。
石川県からは、災害救助法に基づく応急修理の完了期限を令和7年12月31日まで延長することや、県独自の新たな取り組みとして、能登6市町で応急修理制度の利用する際に、地域外の業者に修理を依頼した場合の「掛かり増し費用」を県が全額補助することが発表されました。

■　公費解体
23,409件の申請に対し、解体完了は1,466件です。政府によると、解体工事の課題として、倒壊家屋の関係者の同意の取得、コンサルタントの立会いと日程調整、解体業者の稼働体制、解体業者の宿泊地の確保、仮置き場の確保などが挙げられています。一方、NPO等は、公費解体の残置物処理も時間がかかる要因だと感じています。

■　行政の動き
内閣府が発表した能登半島地震の自主点検レポートでは、珠洲市や穴水町でのセントラルキッチン型食事支援や、避難所運営におけるNPOの支援が評価されました。このほか、能登半島地震の教訓として、自治体とNPO等との協定の推進や、専門的なスキルを持つNPO等と平時からの連携体制の構築策の検討などが挙げられています。

《　JVOADの動きと今後の活動　》

■　在宅避難者の把握
被災した高齢者を把握するための訪問調査は6月末に終了しました。JVOADは現在報告書をとりまとめており、7月中に県に提出する予定です。6月中旬には県のデジタル推進課と打ち合わせを行い、本事業で把握した在宅被災者の個人・世帯のデジタル情報を各市町の地域支え合いセンターに引き継ぎました。また、本事業では、県の被災者支援データベースへの入力も行ったため、各市町が県の情報にアクセスし、他の避難者情報と合わせて閲覧できるシステムが構築されました。

■　今後の支援
発災から半年が経過し、JVOADはこれから石川県と連携し、コミュニティ支援にも携わっていきます。JVOADの現地での活動は、当初予定していたよりも長期にわたることになります。今年度中は常駐する可能性がありますが、少なくとも9月末までは現在の体制を維持する予定です。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、5か月が経ちました。

被災地ではこれまでに317の民間組織が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市の5市町では支援団体による情報共有の場が継続して設けられている一方で、NPOの中には、対応支援の職員の撤退に伴い、避難所運営に携わる支援団体も出てきています。

JVOADは石川県に3名のスタッフを常駐させ、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、建設型仮設住宅が建設されていない自治体におけるみなし仮設住宅入居者への家電支援、東京都・愛知県・大阪府に避難している被災者に対する支援団体の活動情報提供などの支援を継続しています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、行政に支援状況や現場の課題・ニーズなどの情報を提供し、官民の連携強化を図っています。

輪島市門前を拠点に活動しているシャンティ国際ボランティア会

《　概況　》
■　断水状況

国や県は、早期復旧が困難な地域を除き、5/31に断水が解消したと発表しました。しかし、まだ家の中まで修理が終わっていない家庭も多く、珠洲市などではまだ断水している家が多数あります。

■　在宅支援
2月から始まった被災高齢者等把握事業は、6月末までの予定です。あと1カ月ほど事業を進め、地域支え合いセンターの活動につなげていきます。市町によっては、すでに地域支え合いセンター関係者との打ち合わせが始まっています。

県域では、5月24日（金）に地域支え合いセンターと当該事業の関係者が集まり、これまでの訪問調査活動の取り組みを共有するミーティングを開催しました。地域によっては、地域外に避難している等の理由で避難者の所在把握が困難な地域もあり、情報が得られていない世帯への行政・社協・NPO等によるフォローアップの強化が必要です。

■　応急仮設住宅支援
仮設住宅への入居が進む中、現地で活動しているNPOからは、建設型仮設住宅の部屋の段差や手すり、鍵の不具合、携帯電話の電波の入りにくさなどの問題点が寄せられました。
これらの問題は、市町行政から県に伝えられ、NPOを通じて国や県にも情報共有されました。その結果、県から鍵の設置などの対策が示されました。NPOが携帯電話会社に電波について問い合わせ、解決に至ったケースもあります。

訪問調査に出発するダイバーシティ研究所

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　みなし仮設住宅に対する家電支援体制の構築
これまで、建設型仮設住宅が建設されている自治体では、みなし仮設住宅を含めた家電支援について、行政やNPO等と調整をしてきました。
今後は、建設型仮設住宅が未建設の自治体でも、みなし仮設住宅に入居されている避難者に家電支援を行えるよう、行政やNPO等と調整していきます。

■　現地拠点設立：情報提供を強化し、 奥能登での支援活動を支える
JVOADの役割のひとつである「現地で活動する支援団体への情報提供」を十分に果たすため、4月半ばより穴水町にも拠点を作りました。
珠洲市や輪島市など奥能登で支援団体が実施している情報共有会議への対面参加や、現地で活動する支援団体への訪問頻度を増やし、これまで以上に国や県からの情報提供などを行うことで、支援団体との関係を強化してまいります。

■　地域包括支援センターとの連携強化と官民連携ネットワークの構築
発災から5か月が経過し、地域支え合いセンターが寄り添い型の活動を行うようになるため、JVOADは県や市町域の地域支え合いセンターと連携し、NPOなどとも協力していきます。
また、復興期における地域の官民連携のネットワークづくりを支援し、今後の災害に備えた災害中間支援組織づくりの一助となるよう尽力いたします。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、3か月が経ちました。

現在までに延べ約200の民間組織がこれまで現地で活動しています。支援組織が物資や食事の支援を続ける一方で、NPOの中には、自宅に繋がる配管が損傷して水が使えない世帯への支援を検討しているところもあり、これまでの災害とは少し違った形での動きが始まっています。

JVOADは、石川県に3名のスタッフを常駐させ、高速道路無料化措置のサポート、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、石川県と石川県士業団体協議会が主催する2次避難者向け説明会において避難者と適切な専門家のマッチングなどの活動を、全国の災害中間支援組織や会員団体からの応援を受けつつ継続して行っております。

《　概況　》
■　断水状況

■　インフラ・物資の支援
１．断水が解消されつつある地域の一部では、行政による主要な水路の工事を終えてもなお、自宅に水道が通らないケースが出てきています。そのような課題に対して支援を検討するNPOもあり、これまでの災害とは少し違った形での動きが始まっています。

2. 珠洲市の道の駅で物資の配布や相談会を実施している支援団体によると、珠洲市では、食品、水、簡易トイレの需要がまだ高いとのことです。

■　食事支援
食事については、行政の手配だけでは十分に届けられない事態に陥っており、民間の炊き出しなどによって、この間繋いできていました。新たな動きとして、珠洲・能登・穴水・輪島などではNPOが協力し、地元の料理人や飲食店が食事を提供する流れができました。地元を中心とした仕組みができたことで、食事提供の問題の解決に向けて大きく前進しています。

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　避難所運営のための人材確保
仮設住宅はようやく入居が始まりましたが、いまだ7,000人以上が1次避難所や2次避難所での生活を余儀なくされています。全ての仮設住宅が完成するのは夏ごろになる見込みで、その間は避難生活が続くことになります。その避難所は縮小や撤退が懸念され、避難所を運営する人材の確保が困難な地域もあります。避難所運営の担い手を確保するため、JVOADは、一定期間関わっていただける団体と連絡を取っているところです。

■　今後の支援と次の災害にそなえて
発災から3か月が経過し、JVOADはこの期間、行政とNPO等が連携して支援にあたれるよう、被災された方々の困りごとについてテーマごとに話し合える場を作ってまいりました。今後も県庁の一室をお借りして支援調整を行う予定です。また、石川県内の民間の支援組織との協力体制を構築するため、地元組織との意見交換も積極的に行っており、将来的には石川県内の災害支援のネットワークづくりについても検討できればと考えています。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

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